令和7年度普通交付税等決定額（佐賀県市町分）をお知らせします
令和7年7月29日
市町支援課財政担当（需要担当） 担当者 矢川、平野 内線1330、1332 直通0952-25-7024 E-mail shimachi-zaisei@pref.saga.lg.jp 税政課市町税政担当（収入担当） 担当者 木下、江頭 内線1344 直通0952-25-7320 E-mail zeisei@pref.saga.lg.jp |
令和7年度普通交付税等決定額（佐賀県市町分）をお知らせします ○ 普通交付税等決定額 約 96,503百万円 うち、普通交付税交付額 約 96,503百万円 臨時財政対策債発行可能額 （発行可能額なし） ○対前年度比較 （単位：百万円、％）
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区 分 |
令和7年度 |
令和6年度
（当初算定） |
増減額 |
増減率 |
増減率
（全国） |
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基準財政需要額
（臨時財政対策債振替前）
A |
205,909
(203,637) |
201,940
(199,726) |
3,969
(3,911) |
2.0
(2.0) |
2.1 |
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基準財政収入額
B |
110,856
(107,027) |
108,258
(104,616) |
2,598
(2,411) |
2.4
(2.3) |
3.2 |
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普通交付税等決定額
（A-B） |
96,503 |
94,972 |
1,531 |
1.6 |
0.2 |
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普通交付税交付
額 |
96,503 |
93,875 |
2,628 |
2.8 |
2.8 |
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臨時財政対策債
発行可能額 |
0 |
1,097 |
△1,097 |
皆減 |
皆減 | 注）・普通交付税等決定額は、調整額を除いた数値。 ・（ ）書きは財源超過団体（玄海町）を除いた数値。 ・詳細は、別紙のとおり。 [参考] 令和7年度佐賀県（市町分）の普通交付税等の状況 （1）今年度の普通交付税等の特徴 ・ 各市町の普通交付税額等は、対前年度比で17市町が増加となっている（玄海町は不交付団体）。 ・ 臨時財政対策債は、平成13年度の制度創設以来、初めて発行可能額がゼロとなった。 （2）各市町の普通交付税等の主な増減要因 ・ 基準財政需要額 職員給与の改定や施設の光熱費高騰に対応した増 ・ 基準財政収入額 物価高に連動して県の地方消費税収（清算後）が増加したことによる地方消費税交付金の増 住宅の新築価格上昇や企業の設備投資による固定資産税（家屋）の増 添付資料 |