中東情勢対応緊急対策資金を創設します
昨今の中東情勢による原油価格高騰等の影響を受けている県内中小企業者等の資金繰りを支援するため、佐賀県では令和8年7月1日（水曜日）から「中東情勢対応緊急対策資金」を創設し、その取扱いを下記のとおり開始します。
記
1．概要
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制度名 |
中東情勢対応緊急対策資金 |
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融資対象 |
中東情勢の影響による物価高騰や資材不足等に起因して、(1)売上高、(2)売上総利益、(3)営業利益率のいずれかが前年同期比で減少していること。 |
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融資限度額 |
3,000万円 |
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資金の使途 |
運転資金 |
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貸付利率 |
年1．3％ |
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保証料率 |
年0．2％ |
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貸付期間 |
最長3年（1年ごとに更新） |
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返済方法 |
期日一括返済
（満期時に元金を一括返済、毎月利息のみ支払い） |
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必要書類 |
保証申込書、要件確認申請書、直近2期の財務諸表、その他審査に必要な書類 |
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受付機関 |
最寄りの金融機関【2（2）のとおり】 |
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受付期間 |
令和8年7月1日から令和9年3月31日 |
2．その他各種県制度金融利用に係る御相談先
以下の機関においても相談を受け付けています。
（1）佐賀県信用保証協会（電話0952-24-4342）
（2）最寄りの金融機関
（佐賀銀行、佐賀共栄銀行、佐賀信用金庫、唐津信用金庫、伊万里信用金庫、九州ひぜん信用金庫、佐賀西信用組合、佐賀東信用組合、佐賀県医師信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、十八親和銀行、長崎銀行、筑邦銀行、大川信用金庫、横浜幸銀信用組合、朝銀西信用組合、佐賀県信用農業協同組合連合会）
（3）最寄りの商工会議所、商工会（事業協同組合等にあっては、佐賀県中小企業団体中央会）