令和7年度の消費生活相談状況を公表します

最終更新日：2026年7月16日

記者発表ヘッダー

令和8年7月16日

くらしの安全安心課　消費相談啓発指導担当

担当者　伊藤、杉田

内線　382ｰ(341、342)　直通　0952-25-7059

E-mail　kurashianzen@pref.saga.lg.jp

　令和7年度において佐賀県及び県内市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談状況を取りまとめました。その概要は、以下のとおりです。

1　相談概要

　　令和7年度の県全体の相談件数は8,337件で、対前年度比544件（7.0％）の増となりました。年代別に見ると依然として70歳以上の相談件数（2,430件）が最も多く、対前年度比207件（9.3％）の増となっており、この10年余りは、常に全体の相談件数の4分の1以上を占めています。

　　デジタル化の進展により、インターネットを介した取引のトラブルに関する相談は増加傾向にあり、SNSに関する相談件数は過去最多の746件となりました。

【資料1-1、資料1-2、資料1-3、資料1-4】

　　　（単位：件、％）

令和6年度

令和7年度

県

（対前年度比）

3,060

（＋3．4）

3,319

（＋8．5）

市町

（対前年度比）

4,733

（＋5．3）

5,018

（＋6．0）

合計

（対前年度比）

7,793

（＋4．5）

8,337

（＋7．0）

2　相談の特徴

（1）　販売購入形態別では、「通信販売」が全体の約34．6％（2,884件）と、最も多く占めています。

「訪問販売」では、70歳以上の相談が約47．8％（534件のうち255件）と、占める割合が高い傾向にあります。

「通信販売」における「定期購入」に関する相談件数は過去最多の846件で、対前年度比10件（1．2％）の増となりました。

【資料2-1、資料2-2】

（2）　商品サービス別では、多重債務やクレジットカードの手続きなどの「金融・保険サービス」の相談が最も多くなっています。続いて不審な電話やメールなどの「商品一般」となっています。

（3）　身に覚えのない請求や利用した覚えのない料金を請求される「不当・架空請求」に関する相談は減少傾向にあり、令和7年度は59件となりました。年代別に見ると依然として70歳以上の相談件数が最も多く、全体の約27．1％を占めています。

　　【資料3-1】

3　相談件数の多い商品・役務（上位10位）　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：件、％）

	商品・役務名	R6年度	R7年度	対前年度比	備　　考
(1)	金融・保険サービス	749	914	+22.0	多重債務、フリーローン、サラ金、クレジットカードに関することなど
(2)	商品一般	927	880	▲5.1	不審な電話やメール、身に覚えのない請求や配達物など
(3)	運輸・通信サービス	712	808	+13.5	光回線、Wi-Fi、携帯電話・固定電話サービスなど
(4)	保健衛生品	719	728	+1.3	化粧品、育毛剤、歯磨き粉など
(5)	食料品	583	623	+6.9	健康食品、サプリメントなど
(6)	他の役務	431	522	+21.1	求人広告、副業サポート、質問サイト、結婚相談所など
(7)	教養・娯楽サービス	479	477	▲0.4	オンラインゲーム、ゲーム課金、アダルトサイト、出会い系サイトなど
(8)	教養娯楽品	417	451	+8.2	スマートフォン・パソコン本体に関すること、新聞・書籍、電子タバコなど
(9)	被服品	330	398	+20.6	洋服、サンダル・靴、下着など
(10)	保健・福祉サービス	367	367	―	脱毛エステ、排水管高圧洗浄、歯科治療など