1 趣旨
○国においては、地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していくとともに、地域資源を最大限に活用し、地域経済の持続的な成長を図っていくため、令和8年7月に地域未来戦略を閣議決定しました。
○地域未来戦略では、都道府県は海外輸出により外貨を獲得し得る、または国内市場において上位シェアの獲得を目指すものとして重点的に育成すべき産業分野を特定した「地域産業クラスター計画」（以下、「計画」という。※）を策定することが可能となっており、現在策定に向けた検討を進めているところです。
※計画開始から概ね10年後の目標を設定し、概ね5年間の計画として策定。
○本公募は、佐賀県における地域産業のさらなる発展と持続的な成長を実現するため、各分野の計画推進の核となる企業（以下、「参画企業」という。）について公募を行うものです。
○ご参考として、既に公表されている計画をこちらに掲載します。
《造船関連》
2 応募内容
○以下の各応募分野について策定する計画において、参画企業を募集します。
(1)造船関連、(2)コスメティック関連、(3)SSP（スポーツ・エンターテイメント）関連、(4)佐賀の食関連、(5)GX関連、(6)ドローン・宇宙（モビリティ）関連、(7)その他（半導体関連産業、伝統工芸品製造・販売業 など）
○各分野の詳細は別紙「公募する分野の詳細」を参照ください。
【留意事項】
・対象となる分野は、今後、国との協議等、計画策定過程において変更となる場合があります。
3 応募条件
○佐賀県内に本社、または主たる事業所（工場、研究所等）を有する企業（予定も含む）。
4 参画企業となるメリット
○現在、国で検討中ですが、国の補助金の優先採択など、支援策の対象となること等が想定されます。あわせて、県や市町等からも今後各種支援事業の案
内等を行うことを予定しています。
5 提出期限（第1次）
○令和8年9月30日（水曜日）
※第2次以降については検討中です。
6 応募方法、問い合わせ先
○提出方法
・以下のLogoフォームより回答ください。
提出先フォームはこちら
（外部リンク）
（二次元コード）
○問い合わせ先
《公募全般について》
佐賀県地域未来戦略本部事務局（以下、「県本部事務局」という。）【 chiikimiraisenryaku@pref.saga.lg.jp 】
《各応募分野について》
(1)造船関連：産業労働部企業立地課【 kigyouricchi@pref.saga.lg.jp 】
(2)コスメティック関連：産業労働部コスメティック産業推進室【 monodukurisangyou@pref.saga.lg.jp 】
(3)SSP（スポーツ・エンターテイメント）関連：地域交流部SSP推進局【 ssp-t@pref.saga.lg.jp 】
(4)佐賀の食関連：農林水産部農政企画課【 nouseikikaku@pref.saga.lg.jp 】
(5)GX関連：産業労働部産業グリーン化推進グループ【 sangyou-green@pref.saga.lg.jp 】
(6)ドローン・宇宙（モビリティ）関連：産業労働部ものづくり産業課【 monodukurisangyou@pref.saga.lg.jp 】
(7)その他（半導体関連など）：県本部事務局【 chiikimiraisenryaku@pref.saga.lg.jp 】
7 今後のスケジュール
○提出内容について、県本部事務局及び商工団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）から確認の連絡をする場合があります。
○国との調整の結果、参画企業のうち、計画に記載することとなった企業には、個別に通知します。
○計画への記載は、国との調整を踏まえて行う計画の公表及び更新の時期に合わせ、順次行います。
○県内市町においては、県とは別に、地域未来戦略に基づく「地場産業成長プラン」（※）の策定が可能であるため、応募内容に関係する県内市町に対して応募内容について共有する予定です。
※地域資源を活用し、付加価値の創出及び域外・海外需要の獲得を図り、面的に地域経済を支える数多くの地場産業のさらなる成長を目指すために、市町等が策定可能なプラン。
8 計画策定後の進捗確認
○国は、都道府県が定期的に進捗確認を行い、計画に記載された数値目標の達成状況や実行状況を踏まえながら計画の具体化・高度化を行うことで、計画の信頼性を確保するよう定めています。このため、計画に位置付けられた企業については、計画期間中、必要に応じて、定期的な進捗確認への協力をお願いする場合があります。
9 その他（情報の取り扱いについて）
○提出資料は、県における地域産業クラスター計画及び市町における地場産業成長プランの策定並びに伴走支援の検討に使用します。
○計画に記載される企業については、企業名が内閣官房ホームページ等で公表される予定です。
○応募フォームに記入いただいた設備投資の状況等の個社情報は、計画に記載する場合を除き、公表しません。
○計画策定、国との協議及び伴走支援の検討に必要な範囲で、内閣官房、関係省庁、関係市町、商工団体等に情報を共有する場合があります。