ご意見
九州ふっこう応援割さがキャンペーンについて、制度全体を考えたときに、特に気になっているのが、地域や時期ごとの宿泊需給をどの程度考慮して制度設計が行われているのかという点です。
税金を使って行う施策である以上、結果だけでなく、支出によって何が新たに生まれ、何が改善したのかを確認できることが重要だと思います。 特に、結果を見た後で評価基準を決めるのではなく、可能な範囲で実施前に目的と評価方法を明確にしておくことが重要ではないでしょうか。
行政施策には、企業活動のように利益や効率だけでは測ることのできない公共的な役割があると思います。だからこそ、単純に宿泊者数や経済効果を最大化するだけではなく、公平性、地域ごとの事情、限られた予算の有効活用、既存の地域社会や他の宿泊需要への影響など、複数の観点から評価することが重要だと思います。
限られた復興支援予算を、本当に支援を必要としている地域や時期にできるだけ有効に使い、その目的、制度設計時の判断根拠、実際に生じた効果、想定外の影響まで検証し、県民や利用者が確認できる形で公表していただければと思います。
担当課の回答（令和8年9月30日）
「九州ふっこう応援割さがキャンペーン」について、詳細なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
本キャンペーンは、熊本地震の影響により落ち込んだ九州全体の観光需要の早期回復を図るため、国の支援制度を活用して実施する緊急的な需要喚起策です。観光需要は実際の被害状況だけでなく、旅行者の心理的な不安や旅行控えの影響も受けることから、九州全体の観光需要を幅広く回復させることが重要であると考えております。
制度設計に当たっては、国が示す制度の枠組みや実施スケジュールを踏まえながら検討を行いました。九州各県と連携して需要回復を速やかに幅広く後押しするため、特定の地域や時期を細かく条件設定するのではなく、県内全域を対象としております。
一方で、地域や時期によって宿泊需給の状況が異なることも重要な視点であると考えており、ご指摘いただいた観点につきましては、今後の観光施策の検討や事業効果の検証を行う上での参考とさせていただきます。
このたびは貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
文化・観光局 観光課
TEL：0952-25-7098
E-mail：kankou@pref.saga.lg.jp