「介護サービス情報の公表」制度は、介護保険法に基づき、平成18年4月からスタートした制度で、利用者やその家族が適切に介護サービスを選択する ことを目的として介護サービス事業者のサービス内容や運営状況に関する情報を公表する制度です。全国の介護サービス事業所のサービス内容などの情報を、いつでも気軽にインターネットで検索・閲覧できます。詳細は下記をご確認ください。
公表対象となる事業者のみなさまへ（法令義務）
インターネットを経由して国が設置しているサーバー上で、各介護サービス事業者がシステムに介護サービス情報の入力（＝報告）を直接行い、県のとりまとめ（＝受理）を経て、ホームページに公開（＝公表）されます。
対象となる事業者
既存事業者→基準日（令和6年4月1日）の前の1年間（令和5年4月1日～令和6年3月31日）において、介護報酬の支払いを受けた金額（利 用者負担を含む。）が100万円を超える事業者
新規事業者→基準日（令和6年4月1日）以降に新規指定された事業者
なお、対象とならない事業者につきましても、ご希望があれば公表することは可能ですので、その際は、末尾に記載されたお問い合わせ先に御連絡いた だきますようお願いいたします。
【基本情報】
事業所の名称・所在地・従業者・提供サービスの内容・利用料などの情報
【運営情報】
利用者の権利擁護・サービスの質の確保・相談.苦情等への対応などの情報
【事業所の特色】
従業者やサービスなどに加え、写真及び動画の掲載など事業所がPRしたい情報
報告の計画
本制度は、知事が毎年策定する報告対象事業者・計画の期間、提出期限等を定めた報告計画に基づいて実施します。
- 公表計画に基づき、公表対象事業者が行います。
- 報告は、インターネットにつながるパソコンを用いて、報告システムにより行う必要があります。
- 記入に当たっては、記載要領を参考にしてください。
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- 令和6年度介護サービス情報公表システムのリリース後、入力可能となります。
- 入力可能となりましたら、佐賀県のホームページに掲載します。
- また、対象事業者は郵送でお知らせします。
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※佐賀県介護サービス情報報告システム（事業所向け）→介護サービス情報公表システム
（外部リンク）
ログインにはIDとパスワードが必要です。
ID・パスワードが不明な場合は、事業所番号・事業所名・サービス名・担当者名・電話番号を記入の上、kaigohoken@pref.saga.lg.jp（外部リンク）
にメールを送信してください。（電話での回答はできません）
※「基本情報」は平成28年度より新たに法人番号の項目が追加となりました。
法人番号がご不明な場合には、国税庁のホームページでお調べいただけます。
国税庁法人番号公表サイト（外部リンク）
操作マニュアル
調査について
次に該当する場合であって、知事が必要と認めるときは介護サービス情報の調査を実施します。
- 事業所自ら調査を希望する場合
- 報告内容に虚偽が疑われる場合
- 調査を行う必要があると認められる場合
また、佐賀県の調査指針は次のとおりです。
調査指針 （ワード：12.9キロバイト）
【調査の証明】
介護サービス情報の報告にあたって、事業所の希望による調査を完了した事業所は、証明願を、佐賀県長寿社会課サービス指導担当まで提出してくだ
さい。
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- ● 証明願 （ワード：18.8キロバイト）
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証明願 （PDF：44.7キロバイト）
- ※事務手数料に相当する額の佐賀県収入証紙（350円）