佐賀県は、県内における地球温暖化対策を推進するため、県が率先して自らの事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の削減と環境負荷の低減を図ることを目的として、「地球温暖化対策に関する佐賀県率先行動計画」を改定しました。
なお、この計画は、佐賀県環境の保全と創造に関する条例(平成14年佐賀県条例第48号)第82条第1項に基づく「環境負荷低減計画」及び地球温暖化対策推進法第21条に基づく「地方公共団体実行計画」として位置づけるものです。
計画の概要
1 計画期間 2023(令和5)年度から2026(令和8)年度までの4年間
2 対象機関 全部局(県立学校、警察本部を含む)
3 基準年 2013(平成25)年度
4 削減目標
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2026(令和8)年度 (今計画期間の目標) |
2030(令和12)年度 (最終目標) |
二酸化炭素排出量 |
-55% |
-60% |
重点目標 |
庁舎燃料使用量 |
-10% |
-21% |
公用自動車等燃料使用量 |
-33% |
-43% |
5 個別削減目標
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項 目 |
目 標 |
1 |
太陽光発電 |
2030(令和12)年度までに、設置可能な建築物(敷地を含む。)へ100%設置することを目指す。 |
2 |
LED照明 |
2030(令和12)年度までに、導入割合100%を目指す。 |
3 |
県有施設の省エネ基準 |
建築物の新築及び大規模改修時は、ZEB Ready相当(50%以上の省エネ)を目指す。 |
4 |
公用車 |
原則として、電動車等(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車)を導入。 |
5 |
職員の車通勤 |
歩くライフスタイルを推進し、県職員のマイカー通勤者を減らす。 |
添付ファイル