近年、人口減少や高齢化の進展等により、管理されない空き家が増加しています。
そのような空き家に起因し、
- 防災面(倒壊のおそれ等)
- 景観上の支障(雑草の繁茂等)
- 衛生上の問題(ゴミの不法投棄等)
- 防犯上の問題(不審者の居住等)
の発生が危惧されています。
県内の各市町では、空き家対策に関する条例を制定し、危険空き家対策を推進されているところです。
佐賀県としても、空き家の所有者が特定できない場合でも、市町の判断で速やかに除却できる法制度の運用や「空き家再生等推進事業」の実施に向けた指導・助言など、市町と連携して対策に取り組んでいます。
空家等対策の推進に関する特別措置法
適切な管理が行われていない空き家等が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等を活用促進することを目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年11月に成立しました。
※「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和5年6月14日に公布され、令和5年12月13日に施行されました。
国土交通省ホームページ「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」(外部リンク)
佐賀県内における空き家の現状
佐賀県内の空き家数は、令和5年調査で53,300戸となり、平成30年調査の50,500戸から約2,800戸の増となっています。
(総務省統計局住宅・土地統計調査)
空き家対策に関する各市町の取組状況
(1)各市町の空き家等の適正管理に関する条例の制定状況
現在、県内全20市町で 空き家等に関する適正管理条例が制定され、空き家等に関する問題に取り組んでいます。
(2)空き家対策に関する支援制度
現在、県内全20市町において、空き家の除却に対しての補助制度があり、また16市町では、空き家の改修に対しての補助制度があります。
詳しくは、下記一覧の窓口にお問い合わせください。
<空き家の除却に対する補助>
<空き家の改修に対する補助>
(3)空き家バンク制度
空き家バンク制度とは、空き家の所有者から申し出のあった物件を登録し、空き家を買いたい借りたいという希望者の方々に、その物件の情報提供を行う制度です。
現在、県内全20市町で空き家バンク制度に取り組まれています。
詳しくは下記一覧の窓口にお問い合わせください。
<空き家バンクの設置状況>