この計画は、円滑な経済活動の確保に配慮しつつ、建築物の安全性を確保することを目的として、建築行政が取り組むべき施策を明確にしたもので、佐賀県と県内特定行政庁の佐賀市との共同計画として平成24年4月に策定しました。佐賀県及び佐賀市は、建築行政の円滑かつ適確な業務の執行を推進するため、関係機関や関係団体等と連携しながら本計画に基づく取組を推進してきました。
その後、計画期間の5年が経過したことから平成29年5月にマネジメント計画を改定し、引き続き取り組んできましたが、建築基準法や建築士法が改定され、社会情勢の変化に対応できる諸制度の見直しがされたこと等を踏まえて、再度建築行政マネジメント計画を見直し、引き続き建築物の安全性を確保するための取り組みを推進します。