発表項目：有明佐賀空港の自衛隊使用要請 現時点での県の確認状況
○古川知事
そして、最後でありますけれども、有明佐賀空港の自衛隊の使用要請について、現時点での県の確認状況をご報告いたします。
特に何か今の段階で切りがついているということではないんですけれども、先般、防衛省から資料が来たということで、皆様方からもどうなっているんだということについて、大変関心が高いものですから、現時点における県の確認の状況について、その状況をご報告というか、公表させていただきます。
防衛省からの要請、その後の動きについては、ご覧になっているとおりで、武田防衛副大臣（当時）が来られて、3項目についての要請がありました。その後、当時の小野寺防衛大臣が来られて、改めて要請がありました。そして、内閣改造後、左藤防衛副大臣が10月6日に来られて、飛行ルート等の説明をされました。そのときに、私どもは民間空港としての佐賀空港の利用発展に支障がないかどうか、それを防衛省側で検証していただきたいと申し上げました。
また、飛行経路や離着陸回数を加味した環境への影響がどのようになるのか、さらに詳しい説明を加えていただきたい、こうした点を申し出をしたところでございました。
それに対して、幾つか回答が来ております。私どもは、この要請に対する県の判断の考え方として、大前提として、佐賀空港が民間空港として引き続き使えるのか、引き続き発展するのか、そのことに支障がないのかということを大前提として考えている、このことは何度も申し上げているとおりであります。
そして、その上ででありますけれども、県民の安全が確保されるのか、そして、具体的には導入される機材が安全なのか、あるいは県民生活へ影響はないのか、こうしたことについてチェックをすることが必要だと思っています。
そして、もう1点が県民の安心が得られるかということでございまして、これは地元を初め関係者が理解されるのか、どう判断されるのか、こうした点があると思っておりまして、これらを総合的に見た上で、県として最終的に何らかの判断をすることになると考えています。
それで、皆さんのお手元に過日防衛省から来た資料をお配りしてございます。防衛省から私どもが検証を求めた事柄、すなわち佐賀空港が民間空港としての使用、発展することに今回の申し出の支障がないのかどうか、このことについて、防衛省としての考え方が示されまして──今お配りしている内容を要約したものをこれから私が説明します。
防衛省には検証を求めたわけでございまして、防衛省からは以下のような説明がございました。まずは検証の前提でございますが、自衛隊機は基本的な運用時間としては午前8時から17時まで、午後5時までを予定しているということ。そして、その基本的な運用時間の離着陸回数は60回程度であること。そして、民航機の定期便等、これはチャーター便も含むわけでありますけれども、民航機の定期便などの定時性を確保することとあわせて、遅れたり早く着いた、増便した、そうしたことがあった場合には、これらの民航機の定期便等の運航を優先すること。また、それ以外の小型機、民航機の小型機についても、この利用時間と重複する場合には民航機、小型機の運航を優先すること。こうしたことを前提として防衛省が検証作業を行っています。
そして、検証の内容は以下の大きな2点であります。まず1点目が、現在、佐賀空港を利用しておられる定期便と小型機の民航機の運航に支障がないかどうか。つまり、これは今の運航に支障がないかどうかという点です。ちなみに、現在の離着陸回数は、この8時から17時までの時間帯におけるという意味でありますけれども、8回であります。日によって違いますけれども、多い回数をとっています。例えば、国際線は日によって違いますので、多い回数をとっています。小型機については、これは平均して18回ということでございます。これが1点目であります。
それと2点目が、近い将来の話です。この現在どうかという話とは別に、近い将来、民航機、定期便や小型機が増えても運航に支障がないのかどうかということの検証を防衛省のほうで行われていまして、それは現在8回の定期便等の離発着が27回に増えるということで計算をしておられます。小型機については18回が27回、1.5倍になるということで計算をしておられます。また、この計算の内容については後ほど説明をいたします。
その結果、防衛省がおっしゃるには、防衛省の検証結果として、現在と近い将来においては定期便等と小型機を合わせた民航機の運航に支障はないということを防衛省側はペーパーで説明をされました。
その防衛省側の説明に対して、果たしてそうなのかどうなのかということについて、佐賀県として確認をいたしました。
それでは、具体的に防衛省側が行った検証の内容についてのチェックをしていくために、どのような前提で行ったのかということについて説明をいたします。
まず、これは現在の話です。現在の佐賀空港を使っている定期便等と小型機の運航状況を見たときに、運航への影響があるのかどうかということについてでありますけれども、午前8時から午後5時までの離着陸回数は、現在、定期便等が8回、小型機が18回程度、これに自衛隊機が60回程度加わるということになります。離着陸1回当たりに大体かかるおおむねの時間というものをそれぞれ出しまして計算をしました。これは私どもが計算したわけじゃなくて、防衛省がこのように計算をされています。その結果、合計で必要となる時間帯は321分。午前8時から午後5時までの利用可能時間は540分ですから、十分に収まっていますねという説明をされています。
これらについて、離着陸回数が間違いないのかどうか、あるいは1回当たりにかかる時間がどうなのか、こうしたことについては我々のほうでチェックをしました。その結果、それぞれについて、これらの数字そのものについては問題がないだろうということを確認しています。
検証結果(2)は、近い将来の話です。この定期便等プラス小型機の民間機が増えて、その運航に支障があるのかどうかという点についてでございますが、定期便等の民航機は現在8回ですけれども、それが27回になると防衛省のほうでは積算をしておられます。それはどういうことなのかというと、ちょっと読みにくいんですが、現在、一番飛行機が飛んでいる時間帯に1時間当たりに最大の離着陸回数が何回あるかというと、現状で3回です。
で、一番多い1時間当たり最大離着陸回数というのは、現在は1日のうちに2回起きています。それが1日に2回の時間帯だけじゃなくて、朝8時から午後5時までずっとその状態が続いたらどうなるのか。つまり、1時間当たり3回ですから、それ掛ける9時間で27回という計算をしていっています。また小型機については、今まで約18回程度だったやつが、それに1.5倍ぐらいに増えるでしょうということで、1.5倍という計算をしてあります。そうした結果どうなのかというと、合計の滑走路占有時間が474分で、利用可能時間合計が540分です。自衛隊機は、こうした民航機の離発着する合間を縫って飛ぶということを言っていますので、こういう計算上はこの中に収まっているということになります。
こうした前提で防衛省が検証を行ったということがわかりました。それについて、県としてどのような確認をしたかというと、こうした防衛省側の積算の根拠となっている数字そのものについては、私どもとしても、試算が甘いとか、積算が足りないとか、そういったことではないと思っています。その意味で、現在と近い将来においては、先ほど申し上げたような防衛省側の説明というものを理解をして、現在、運航している民航機に支障がないことが確認できたと考えていますし、あわせて近い将来についても、県が目指している、例えば、台湾とか香港などのLCCの誘致、あるいは現在運航している路線が増便する、そうしたことを考えたとしても、民間空港としての使用と発展には支障がないということの確認ができたと考えています。
ただし、それはあくまでも現時点において私どもがイメージできている路線の増加とかいうことでございまして、さらに先の将来にとってどうかというと、ここ自体、私どもがまだ具体的に計画を持っているわけではありませんから、先の将来のことも含めて確認ができたということにはならないだろうと考えておりまして、さらに先の将来の民間空港としての使用や発展の影響があるかどうかについては、防衛省に引き続き確認をしてまいります。
ということで、私どもからのこの部分、大前提の部分についての現時点での県としての考えは、現在と近い将来の使用と発展には支障がないということを確認したと考えています。
次に、あと、安全の話と安心の話でございます。
まず、安全と安心の話についてはまだでございまして、いろんなデータのやりとりをしているところでございますが、そもそも、まだ導入機材が決まっておりません。防衛省側からはティルト・ローター機という言い方になっております。代表的な機種はオスプレイでございますけれども、現時点では導入の機材すら決まっていない状況でございますので、この機材が決まった上で、その機材が果たして安全なのかどうか、仮にオスプレイだとしたら、いろんな数字的なところで大丈夫なのかというような声なんかもございますので、そういったことの確認を行っていく必要があると思っております。
また、騒音に関するデータも提示がされてきておりません。こういったものは、まだできておりませんので、作業が終わったら速やかにこちらに出していただくように引き続き求めてまいります。
また、県民の安心が得られるかどうかの点については、現在、地元を初め関係者に説明中でございまして、これについては、まさに今やっている最中というところでございます。この関係者の意見、議論、理解の状況を今後とも注視していく必要があると思っています。
私からは以上であります。
配布資料
質疑応答：佐賀空港の自衛隊使用要請関連
○読売新聞
3点あるんですけれども、まず1点目、結局知事としては、大前提を県として認めたんでしょうか、認めていないんでしょうか。
○古川知事
大前提については、現在の運航状況を考えれば支障がないということは認める。確認できた。近い将来という点についても、まあ大丈夫でしょうという確認はできている。ただ、遠い先の将来についてどうかと言われたら、それはわからないというのが、きょうの報告です。
○読売新聞
今、知事がおっしゃった近い将来と、さらに先の将来というののタイムスパンのイメージとしては、近い将来は大体何年後ぐらいまでを想定していて、さらに先というのはどれぐらいをイメージされているんでしょうか。
○古川知事
これは、ちょっと今から申し上げることは、県としてきちんと意思決定ができているわけじゃなくて、例えばの説明のようなことでご理解いただければと思うんですが、今私どもは、県議会の場においても、LCCの路線をもっと増やしたいということで、具体的には、台湾と香港ということを言っているわけですね。そうすると、例えば、台湾と香港の便がLCCとして就航することになったとか、あとは今、成田-佐賀便とかってありますけれども、もともと2便あったのが1便になっていますけれども、さらにそれは、きちんとハード系を整備すれば復元できると思っていますので、そういったものを復元したりとか、現実的にあり得るものの計算をしているイメージなんですね。
それでいうと、大体のポイントとしては、2020年のオリ・パラのとき、このときには、インバウンドのお客様が去年1,000万人だったやつを2,000万人にしようという政府としての到達イメージがあるわけですね。だから、そのころぐらいまでのことをイメージして考えているということでございます。
そのさらに先というのは、オリ・パラ以降の、例えば、9年後に行われる佐賀県的にいえば国体と全障スポのようなものが一つのポイントになるのかなと思っていますけれども、明確に決めているわけじゃありませんけど、あくまでもイメージで申し上げれば、6年後のオリ・パラと9年後の国体・全障スポみたいなイメージなのかなと思っています。
○読売新聞
最後に3点目で、近い将来のイメージとして数字を示していますけれども、9時間ある中で引き算をしますと66分の時間ということで、かなり分刻みのスケジュールになると思うんですけれども、これは順調にいったときの想定で、仮に機体トラブルとか到着の遅れなどがあった場合は県のほうが優先して民間航空機を利用すべきと考えているのか、それと、今のにあわせて、本当に支障がないというふうに言い切れるんでしょうか。
○古川知事
（事務方に向かって）ちょっと（説明資料の画像を）出してくれますか。自衛隊の防衛省側の検証のポイントですね、ここに民航機、定期便、チャーター便含めた定期便等という言い方をしていますけれども、遅延や早着、増便などがあった場合、民航機を優先するということを防衛省側は言っています。それはそういうことです。しかも、防衛省側は、飛ぶのはあくまでもあいた時間帯であるということ、それと60回というのは、これはあくまでも最高で飛ぶのが60回程度──程度というのはどれぐらい増えていいのかどうかよくわかりませんけど──ということであって、そうやって何か特に飛べない日があればそれを無理して飛ぶということではありませんという説明をしていまして、私どももそれはそうだろうと思っております。
それと、この27回に増えるというのは、実は相当増えるという感じなんですよ。見ていると、今、8回ですから、午前8時から午後5時までの間に8回のやつを27回まで増やすとなると、例えば、台湾、香港のLCC、あるいは成田便、あるいは東京便がもっと増便になるとか、いろんなことを考えていったとしても、私たちのイメージだと27回まではなかなかいかない感じなんですね。8時から5時までですから、その間の時間帯ですから。今、例えば、たまたまソウル便や上海便というのが一部この5時の時間帯から外れているやつがあるんですね。これがその後のダイヤ改正とかで8時から5時までの間に入ることもあるかもしれないというようなことも含めて計算をしていっていますけれども、それでも入る感じなので、これがぎりぎりになっているというような印象ではないです。
○共同通信
知事、武田副大臣（当時）が来られたときに、県の自衛隊機受け入れの立場はまだ白紙だというふうにおっしゃられたと思うんですけれども、今回、判断の基準として大前提と2つの要素のことをおっしゃられてきて、その大前提の部分が100％までではないけれども、確認したと。それは要は県の方向性としては受け入れに向かっている、そういったベクトルの方向に向かっていると理解してよろしいですか。
○古川知事
ずっと前から申し上げているように、私は地方自治体は基本的には国の安全保障に関する事柄については協力をすべきだと考えています。これはもう前から申し上げているとおりです。でありますから、本来であれば受け入れるべきだろうという前提に立っているわけです。しかしながら、全く何も前提なしに、ああ、いいですよというわけにはいきませんよというので、私どもは検討の前提となること、あるいはクリアしなければならないことというのをお示しした上で、それがクリアできるかどうかということも自衛隊に検証していただき、また私どもとしてはその確認を行ってきているんですね。だから、作業のプロセスとしては、認めないために作業をしているわけじゃなくて、防衛省さんが認めてほしいとおっしゃっている、私どもも一般論としては協力しなければならないということを申し上げている。しかしながら、我々としてもチェックをしなければならないことがあるということでチェックをしてきているわけです。そこの中で、大前提のうちの、今と近い将来については確認ができましたということを今の状態として申し上げているということです。本来であれば、今ここでご報告する意味がないと言えばないんですけれども、ああいう資料が来たということで、皆様方からどのように私がどう考えているのかということについて随分答えを求められておりましたので、今の段階でこう考えているということを途中経過として本日皆様方にご報告、公表しているということでございます。
○佐賀新聞
これ防衛省側から資料が出たのは先週近い木曜深夜だったかと思うんですけれども、この短期間でなぜ確認という形でしなきゃいけなかったのか。本当に、例えば、細かいところで言ったら、向こうが言っている3.5分というところが実際にそうなのかというところの検証はどういうふうにされたのかという部分がすごく疑問がありますので、その辺についての説明をお願いします。
○古川知事
3.5分では足りないと思われているということですか。
○佐賀新聞
というか、実際この3.5分というのは平均ですよね。着陸と離陸で若干時間が変わっていたかと思うんですが、この3.5分の根拠というか、信憑性、どうやってこの3.5分というのを確認したのかというところなんですが。
○古川知事
それは私が直接したわけではもちろんないんですが、それは実際に、これは今の管制を前提にして考えていますから、仮にこれを管制の体制を充実させるともっと短くなるんですよ。だけども、それはさせていないんです。あくまでも管制は今のままだということで、将来についても今の管制が続くという前提でやってくれということで、今の管制の人たちに対しても、何分ぐらいかかりますかということを聞いて、私どもなりに数字を持っていた上で、防衛省のほうから出されてきた数字と齟齬がないかどうかのチェックをしていっているんですね。
それともう1つは、防衛省から来たのは、確かに先週になってからなんですけれども、それまでかなりの回数、いろいろやりとりをしていっているわけです。防衛省が検証していく際に、あんまり甘い検証にならないように、どういった形で検証を行おうとしているのか、前提となる数字はどういうふうなことを考えているのかなどについては、担当同士でのやりとりというのをかなりやっていった中で検証が行われていっていますから、何にもわからない状態でいきなりぽーんと来たということではなかったということです。
それを、あと何で今日に間に合わせたのかというと、今日会見があるからです。私どもは本来的には議会に間に合わせようと思っていました。議会に間に合うようにやろうと思っていましたけれども、今日会見があって、先週資料が来たというのもわかっておられます。ですから、今日の時点で私どもがわかったところはここまでですと、わからないところはこういうことですというのを皆様方にお知らせしたほうがいいと思ったからこうしたということでございます。
○佐賀新聞
それと、先ほど言われたように、本来であれば議会に間に合うように検証作業を進めていくということだったかと思うんですが、議会は25日から始まります。これはすごく、言ってみれば一つのけじめというか、一定、現在と近い将来は支障がないということを判断されたわけですから……
○古川知事
いやいや、そんなことはないですよ。そんなことはないですよ。それはちょっと誤解な今日に、それは判断していないですから。
○佐賀新聞
確認ですね。
○古川知事
いや、それは大前提のうち、現在と近い将来についての支障がないことは確認できているけれども、そもそも安全なのかどうかということや……
○佐賀新聞
いやいや、安全とかじゃなくて、現在と近い将来の使用・発展には支障がないことを県としては確認されたわけですよね。
○古川知事
ええ。
○佐賀新聞
その検証結果についても議会とかに説明責任があるかと思うんですけれども、県民に対してもですね。知事としては、どういった形で議会に対しても説明責任を果たしていかれようとされているんでしょうか。当然これは11月議会で議論になる話だとは思うんですが、一般質問を含めて。
○古川知事
いや、もちろん、あらゆることについて私が今日発表した事柄については、あらゆることについて説明をする責任というのがあります。ですから、それはいろんな形で説明責任を果たしていくということになります。
ちなみに、私どもの理解によればでありますけれども、今回は今こういうことで、ここまで確認できています、ここは確認できていませんということの現状の報告ですから、これが何かの節目になるとかいうことは考えていません。現時点で我々がわかっていることはこういうことですということを、今日この機会にご報告しているということです。
○佐賀新聞
そしたら、議会に対してもちゃんと説明していくということでよろしいでしょうか。
○古川知事
もちろん、議会に対してこういうことを発表しますということについては既に情報提供をしてあります。そういったことをもとにして、これについてはどう考えるのかということについては11月議会でやりとりがある、当然そういうことだろうと思っています。
○佐賀新聞
知事が説明責任を果たされると。
○古川知事
その、何か今お聞きになりたいのは、僕自身が11月議会に臨むのかどうかということを一生懸命言っておられるという、気持ちはよくわかるんですが、県政で物事を決めていく以上、私しかわからないこと、私だけができることというのがあれば、それは私自身がやっていかなければなりません。当たり前のことであります。しかしながら、県として決めていったこと、判断したことというのは、私だけではなくて、さまざまな人間が説明できるし判断できるというところもあるわけであります。そのことを申し上げたいわけではないんですけれども、何かそういうふうなことなのかなと思ったものですから、申し上げている次第でございます。
○STS
はっきりと知事の言葉で伺いたいんですが、現時点では容認していないということでよろしいでしょうか。
○古川知事
現時点で容認したと言うと、じゃ、これからやる安全の話、あるいは関係者の安心の話というのを全く無視していることになりますよね。だから、そういうことは申し上げておりません。今日までの確認した結果の状況等について申し上げているということです。
○STS
その上で、前回、判断については1年先になるかもしれないというようなことをおっしゃられていましたけれども、このスケジュール感については、現時点では特に変わりはないでしょうか。
○古川知事
その1年というのが正しいのかどうかわかりませんけれども、例えば、ノリならノリの漁期が終わらないと、漁民の方々はこうした問題についてもきちっと話を聞いていただけないんではないかとか、そういう漁協の総会がいつあるのかみたいなことを考えると、もう今日明日中にも何か関係者の中で答えが出る、判断が出るということではないだろうと思っています。1年後に必ず答えが出るということではないと思いますけれども、そのようにある程度は時間がかかると私は思っています。
○STS
知事は任期中にある程度のめどは立てたいというようなニュアンスのことを以前おっしゃっていましたが、これがそのことにつながるのか、そのことなのか、それとも、これから先、任期中にきちっと判断を示す、何かしらのめど、方向性を示す可能性があるのかどうかはいかがでしょうか。
○古川知事
これも前から申し上げていると思いますけれども、最終的な決断、結論を出すというのは、いろいろなさまざまな要素ができてからしかできないと思っておりますので、それは随分先になっていくかもしれませんと。しかしながら、それまで何の判断もできないということではありませんよということを申し上げています。さまざま出されるデータを分析して、その時点で県としてはこのことについてはこうだという判断は、それぞれしていきますよということを申し上げています。ですから、それは私の任期がいつまでなのかまだわかりませんけれども、そういったところについて、とにかくその都度その都度判断できることがあったら判断をしていくということでございます。
○時事通信
さらに先の将来ということで、国体と全障スポの時期……
○古川知事
例えばですね。これ例えばということですから、何かそこをぴしゃっと言っているとは思わないでいただきたいんですけど。
○時事通信
どれぐらいの、要は検証するに当たって、どれぐらいの発着、離着陸回数なのかとか、そういうことに関して、今現状どのように考えていらっしゃるのか、27回とかそういう数字はその前段階で出ていますけれども、先の将来の便数等というものがわかんないといつごろ出せるのかもわからない計算に……
○古川知事
いや、ですから、ですから、我々がイメージできる近い将来までは、その回数が仮に、我々が実現できたとしても、防衛省が来て空港を使うことの支障はないですよねというところは確認できましたと申し上げているんですが、その先がどうかということについては、我々自身が、その先にどれぐらいの本数、どういう路線をどういう頻度で持ってくるかということについて、まだアイデアを、アイデアというか、決まった考えを持っていないわけですね。ですから、それについて今、こうなったら困るとか、これだからどれだけ増えても大丈夫ということを申し上げることはできないので、引き続き、それについては我々も考えを持たなければいけないのかもしれないし、引き続き、我々としても検討をしていかなくちゃいけないし、その先々のことについてどうするのかについては、防衛省に確認すべきは確認をしていくということです。
○時事通信
今後、さらに先の将来の発展に支障がないということが確認できるまでは、この民間空港としての使用・発展に支障がないかということは判断できないという……
○古川知事
だから、そんなに難しいことは言っていなくて、だから、今の本数であれば支障はないですよねと。我々が、大体想像できる範囲内ぐらいであれば、これも支障ないですよねというところを確認できました、なんですね。それだけなんですよ、私が申し上げているのは。だから、いや、そもそも今日の段階で、全体として理解できますか、できませんかということを求められているわけではないわけですよね。今日の段階でどこまで言えるんですかという──どこまで言えるんですかという言い方は変ですけど、どこまで確認できているのかを公表しているということですから、その確認できていないことについて、それも含めてどういう表現をするのかとかということはないです。この2つの、現在と近い将来については支障ないだろうということは確認できたということに尽きます。
○佐賀新聞
すみません、関連で、さらに将来のことについては防衛省に引き続き確認となっているんですが、それを確認することで大前提はクリアされるということになるんですか。
○古川知事
まだそこまで考えているわけではなくて、つまり、遠い先のどうなるかわからないことについてもはっきりわからなければ、全く作業が進まないということではないだろうと思っています。我々も、事実、安全性の話だとかということについては、別途作業を進めていますし、ただ、作業は大前提の話であれ、後の2つの条件の話であれ、それぞれ進めていくということだろうとは思うんですね。ただ、やっぱり言うためには、防衛省に対しても、これじゃだめだよと言うためには、我々自身が何か考えを持っていないと言えないわけですよね。どうなるかわからないんですけど、漠然とものすごく増えたときにはどうなりますかというのじゃ、彼らも検証のしようがないと思うので、そういう長期的にどれぐらいまで本数が増えていくのかということについて、我々として、国側に明確に申し上げるような材料というのを今持っておりませんので、だから、その意味では引き続き、漠然とした形でのやりとりになっていくのかもしれませんけれども、遠い将来、さらに増えていったときにどうなるのかというような考え方については、引き続き実務ベースでやりとりをしていくことになるだろうということであります。
○佐賀新聞
もう1点、米軍の利用形態について明らかになっていない中で、この支障がないという確認ができたというのは、どういったことで確認ですか。
○古川知事
それは、米軍の利用を前提にしていないからです。だから、米軍の利用はわかりませんので、こういう前提で物を考えています。それにプラスアルファで米軍が来ることになったときには、そのタイミングでまた考えないといけないということだろうと思います。
○読売新聞
今回の検証の結果を、防衛省なり国にはどうやってお伝えするのかというのが1点目と、もう1点、今お聞きしていると、先のこともなかなかわからないしという中での話で、片や防衛省は今、概算要求で関連経費を上げていまして、本予算もつけるであろうと思われます。そのことに対する知事の考えを教えてください。
○古川知事
防衛省としては、たしか平成31年度だったと思いますけど、それまでにティルト・ローター機の配備をしたいということをおっしゃっておられます。そのためには、じゃ、来年度は設計等、あと用地取得なんかをやっていかなければそれに間に合わないというイメージを持っておられるんだろうと思います。そういうことであれば、防衛省として、それに必要な予算措置に向けて作業をされるということについては、私としては、それはそうだろうなと思うところでございます。ただ、防衛省のほうで予算を仮にとったとしても、実際に、果たしてそれが執行できるかどうかは、相手方の地権者の方々がどう判断されるかというところでありますから、今ずっといろんな形で説明をされているというところでございますので、その説明の状況を踏まえた上で実際に執行できるかどうかについては、防衛省側が判断されるだろうと思われますけど、その要求をされているという事柄そのものについては、私はそれはあるのかなと思っているところでございます。
○読売新聞
1問目の答えはまだです。この検証結果をどうするんですか。
○古川知事
この検証結果というか、今日がステップと思っていないものですから、今日の結果について、こういうことですよというのを伝えていくというイメージがなかったんですけれども、それについては、現時点における県の考え方というのを実務ベースでありますけれども、お伝えしていくことになると思います。
○読売新聞
確認なんですが、今回大前提と安心・安全というのを掲げていますけれども、知事は衆院選への出馬が取り沙汰されていますが、仮に4選に出馬しない場合、この考え方というのは次の知事が踏襲すべきと考えていますか、そうではないでしょうか。
○古川知事
あらゆる事柄について、仮に私が次の選挙に、知事選に出ずにという場合、民意によって選ばれた方々が判断をされることになると思っております。知事もそうですし、議会もそうですし、それは幾ら私が、あるいは私が引き続きやることになるのか、別の方がされるのかわかりませんけれども、どう言ったとしても、仮に私が続けてやっていたとしても、議会からだめと言われたら、それはだめなわけでもありますし、ということで、その都度判断されていくべきことだろうと思います。
○読売新聞
次の知事が判断されるべきことということでしょうか。
○古川知事
あらゆる事柄について、前の知事がこう判断したからあなたもこうしなさいというのは、それは言うことはできないわけですよね。ただし、私どもはこの件に限らずですけれども、いろんなことについて、現場から実務のちゃんと積み上げをしていって、県としての判断結果がこうだということを、これはこのことに限らず、あらゆることについて出していますので、それは私の気持ちとしては、それは私たちがこうやって判断したことということについては、それは尊重していただければという気持ちはありますけれども、それは、このことだからではなくて、それは一般的にあらゆる事柄についてそうだということでございます。
○朝日新聞
オスプレイのこの話で、私が取材したところだと、空港の開設に尽力された方々というのは、自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないということをおっしゃっていて、何十年という交渉の結果ようやくできたということで、思い入れ相当強いんですけれども、一方、空港の上に自衛隊機が来た場合に、今回近い将来までは支障がないことを確認できたということは、共用化については一歩大きく道を踏み込んだというふうに思うんですけれども、そういった過去の共用しないということを完全に今転換されていると思うんですが、この点についてはどう思っていらっしゃいますか。ご自身の責任で、もう過去のことはいいということになっているのでしょうか。
○古川知事
いや、それは過去のことはいいではなく、これもたびたび申し上げていますけれども、当時のQ＆Aを見ていただいても、将来にわたってもしませんということは書いていないんですよね。当時、あの覚書を締結した当時考えがないということは明確になっています。でも、もし将来的に考えを変えるときには事前協議をしますからねということも書いてあるわけですね。ですから、もちろん歴史的な経緯がさまざまあった。私も副大臣や大臣に申し上げたように、ものすごくみんなが苦労をして、ようやく作り上げた空港、その空港に当時は予定していなかったこういった新しい話が来るということだから、それはそれで慎重にやらなければいけないんだということについては、当時も申し上げましたし、今も変わりはありません。しかしながら、当時の人たちで、もちろん今も反対の方もいらっしゃるでしょう、当たり前だと思います。だけども、今はどうですかということを投げかけることすら許されていないということではないと思います。