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中谷元（なかたに げん）防衛大臣が佐賀県庁を訪問され、昨年7月から防衛省が要請されている3つの事項（自衛隊が導入予定のオスプレイ17機の配備、目達原駐屯地からの自衛隊ヘリ約50機の移駐、米海兵隊の訓練のための利用）のうち、米海兵隊の利用については、自衛隊の配備、移駐とは切り離して、要請を取り下げる旨の説明がなされました。 ■ 面談内容（動画・テキスト） ■ 中谷防衛大臣の来訪を受けての知事インタビュー （外部リンク） ■ 関連資料（11月10日に防衛省から受領）
面談内容 （動画・テキスト） 【動画（YouTube）】 【以下、面談時の発言全文】 ○中谷防衛大臣 山口知事初め、佐賀県の皆様方におかれましては、大変お忙しいところお時間をいただきまして、まことに感謝申し上げます。 本日は佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイなどの配備につきましてお願いに上がったところでございます。 近年、我が国の周辺は平成24年以降、尖閣諸島の周辺の領海侵犯が常態的に発生をしておりまして、昨年度の戦闘機の緊急発進、スクランブルの回数が810回に達しております。その半数が南西方面から飛来をしており、さらに、今年度の上半期の回数、既に343回に達しており、特に南西方面の安全保障環境が大変厳しさを増しているわけでございます。 政府としては、安全保障環境にいかなる変化があろうとも、国民の生命、財産、領海、領土、領空、これを守り抜くために力による現状変更を許容しないとの意思をより一層しっかりと示していく考えでございます。 オスプレイの重要性につきましては、オスプレイは他のヘリコプターと比べてスピードが速く、航続距離が長いのが特徴でございます。現在のCH-47のヘリに比べましてスピードが2倍の時速465キロ、航続距離もCH-47の3倍であります2,600キロが可能でございます。このため、オスプレイを佐賀に配備いたしますと、補給をすることなく南西諸島に部隊を輸送して、相手の準備が整う前に素早く手を打つことが可能となるため、防衛省では島嶼防衛にとって大変重要な装備品と位置づけております。また、災害派遣などの緊急事態の場合にも大変有意義な機能がございます。 そして、このオスプレイを水陸機動団等とパッケージで運用すれば、我が国の島嶼部に接近をして上陸をしようとする外国軍隊や武装集団に高いコストを強制し、我が国の主権、領土を守り抜くための抑止力、これを大きく高めるということが可能となりまして、防衛省では28年度概算要求で12機分の取得経費を計上して、速やかに必要な機数を整えていくことにいたしております。 これまでの経緯を申し上げますが、昨年夏に小野寺前大臣や武田元副大臣が古川前知事に対してオスプレイの佐賀への配備、目達原駐屯地からの自衛隊機50機の移駐、そして、沖縄の負担軽減のためのアメリカ海兵隊の利用の3点をお願いをさせていただきました。山口知事からは、アメリカの海兵隊の利用を含む佐賀空港利用の全体像・将来像のご質問をいただいておりますが、佐賀空港利用の全体像・将来像のうち、アメリカの海兵隊の利用につきましては、自衛隊や海兵隊が行う訓練の規模、回数、そして、全国の都道府県が受けとめられる負担の内容にも左右をされるために、今般、自衛隊機の配備、移駐とは切り離して、要請を取り下げさせていただきます。 ただし、政府としては沖縄の負担を全国で分かち合うべきとの基本的な考え方に基づきまして、引き続き全国の他の空港との横並びの中で佐賀空港の活用も考慮させていただきたいと思っております。 このため、今後、米国との協議や負担軽減をめぐる全国の自治体の取り組みの状況をよく勘案をした上で、必要に応じて改めてお願いをさせていただくことがあり得ますが、負担軽減の一環としての米海兵隊の空港の利用に当たっては当然ながら知事の同意を得た上で利用させていただくものであり、佐賀県に負担が集中するような利用は全く考えておりません。 また、これまでも申し上げているとおり、普天間基地からの佐賀への暫定的な移駐ということは全く考えておりません。 次に、自衛隊機の全体像・将来像につきまして、九州防衛局長より説明をさせていただきます。 ○川嶋九州防衛局長 九州防衛局長でございます。それでは、自衛隊機の全体像・将来像につきましてご説明をさせていただきます。 まず、オスプレイの安全性についてでございます。本年5月のハワイにおきまして、海兵隊のオスプレイの事故につきましては、米国政府よりオスプレイの通常運用を停止させるべき理由は発見されていないとの説明を受けてございます。また、米国のカーター国防長官を初めとする米政府高官からもオスプレイの安全な運用を改めて徹底するとのコミットメントを得てございます。政府におきましては、オスプレイの安全性につきまして、米軍オスプレイの普天間飛行場への配備に先立ちまして、防衛省、国交省、大学教授など、政府内外の航空技術、航空安全や事故調査の専門家、航空機パイロット等から成る分析評価チームを設置いたしまして、チーム員を米国に派遣し、米軍におきます過去の事故の原因を独自に分析することなどにより、オスプレイの運用の安全性を独自に確認してございます。 さらに防衛省では、オスプレイの低い事故率や量産開始後に発生した事故に設計上の根本的な欠陥が原因とされているものが1つもないことに加え、陸上自衛隊への導入過程における各種技術情報の収集、分析を踏まえ、オスプレイが安全な機体であることを確信してございます。 いずれにせよ、ハワイにおける事故につきましては、現在米国で調査が進められているところでございまして、事故原因等が得られた段階で改めて説明させていただく所存でございます。 次に、配備規模、施設整備の概要ということに関してですが、防衛省では、佐賀空港は水陸機動団が配置される佐世保市にも近く、その地理的条件などを踏まえれば、我が国の安全保障上極めて重要であると考えてございます。現時点でオスプレイ17機と周辺の市街化が進む目達原駐屯地に所在するヘリコプター約50機の合計約70機の自衛隊機と、700名から800名程度の隊員を配置することを想定してございます。 配置に当たりましては、空港の西側に駐機場格納庫、隊庁舎、燃料タンク、弾薬庫を整備したいと考えており、その詳細は平成27年度予算計上経費を用いた現地調査を経て確定させていく所存でございます。 現時点で施設整備の範囲は約30ヘクタールを見込んでおり、平成31年の駐屯地開設を目途としてございます。これら70機の自衛隊機は、施設整備の状況等に照らしながら段階的に配置する予定でございまして、平成31年に佐賀空港に全て配置されることを予定しているわけではございません。自衛隊機の配備機数は段階的に増加するということでございます。 次に、空港利用の対応との関係でございます。 自衛隊機は、平日の朝8時から17時の間、空港を利用し、利用日数は年間 290日程度、離着陸回数は最大で年間1万7,000回程度、1日当たり60回程度の離着陸を見込んでございます。この離着陸回数は、自衛隊機約70機が配備された場合の最大値でございまして、オスプレイ17機の取得が完了いたします平成35年以降の見積もりでございます。これら離着陸は、離着陸訓練、ホバリング訓練、周辺の空域で行う基本操縦訓練、演習場等で行う部隊訓練、災害派遣、急患輸送任務への対応を目的としてございます。 パイロットの技量を維持するために、空港運用時間の範囲内で夜間に離着陸訓練を実施させていただくことや離島からの急患輸送の要請や各種災害事故等が発生した場合には、空港の運用時間外においても飛行する場合があることについてご理解を賜りたいと存じます。 空港への離着陸時を含む飛行経路につきましては、有視界飛行方式で飛行する場合には、あらかじめ設定する空港の海側、南側の場周経路を飛行いたします。 計器飛行方式で飛行をする場合には、国土交通省が定めている航空路誌で示された経路に従い飛行することとなります。 場周経路からの演習場等への飛行ルートとしては、河川や高速道路沿いなど、識別が用意な地形等を参考にして飛行することとし、その高度は300メートル以上を確保するほか、必要に応じて、住宅地、市街地、病院等の上空の飛行を制限するといった措置を講じることといたしております。 次に、民間空港としての使用・発展への影響に関してでございますが、自衛隊機が1日に60回離着陸を行っても、離着陸1回当たりに要する滑走路の使用時間を踏まえますと、同じ時間帯で現に空港を利用する民航機等の利用を阻害することはございません。 また、将来、佐賀空港を利用する民航機の離着陸回数が、日中を通じまして1時間当たりの現在の最大離着陸回数3回まで増加して約3倍になったとしても、民間空港としての使用に影響は与えないと考えてございます。 なお、自衛隊機は、定期便、チャーター便の定時制を確保するとともに、遅延や早着、増便などがあった場合、定期便、チャーター便の運航を優先し、それ以外の民航機、いわゆる小型機の利用時間と重複する場合は小型機の運航を優先するものと考えてございます。 安全・安心についてでございますけれども、4月24日、25日に行いました AH-1コブラを用いたデモフライトによりまして、これまでわかりにくいとご指摘のあった騒音値をご体験いただいたところでございます。 なお、防衛省では、自衛隊機による騒音や排気ガスの空港周辺への俯瞰的な影響を把握するため、予測コンターを作成してございます。現に佐賀空港を利用する民航機に加え、自衛隊機が1日60回離着陸した場合であったとしても、環境省が定める環境基準の57デシベルを超える範囲に住宅地はございません。また、県が観測していらっしゃいます周辺の4カ所の測定結果と比較しても、自衛隊機の影響はきわめて小さいものと考えてございます。 また、同じ条件で自衛隊機の排気ガスによります大気質への影響を算出した結果、自衛隊機の離着陸や空港周辺での飛行に伴って、二酸化窒素や二酸化硫黄及び浮遊粒子状物質といった有害廃棄物はほとんど増加しないということを考えてございます。 私からの説明は以上でございます。大臣、よろしくお願いします。 ○中谷防衛大臣 ありがとうございます。 最後に、防衛省といたしましては、オスプレイなどの利用に当たりましては、民間空港としての機能を損なわないこと。そして、有明海のノリ養殖をはじめ、周辺の漁業、農業、また生活環境に影響を及ぼさないことは当然のことと考えておりまして、将来にわたって安心・安全の確保に万全を期してまいります。 今後、防衛省では、このような基本的な考え方をご理解いただけますようご不明な点がありましたら、ご質問やご指摘をいただければ丁寧に説明をさせていただきます。 なお、今後、より具体的な説明をするために必要となる現地での調査や関係者との協議を進めることにつきまして、知事、県当局のご理解をいただけるようあわせてお願いを申し上げます。 私のほうからは以上でございます。どうもありがとうございました。 ○山口知事 ありがとうございました。そしたら、私のほうから若干コメントをさせていただきたいと思います。 まず、中谷防衛大臣におかれましては、大臣みずから佐賀までお越しいただいたことに敬意を表したいと思います。 さらに、平常から国防、そして災害対応、そうした面に、日ごろから防衛省さん、そして自衛隊の皆さん方が活動されることにつきましても敬意を表させていただきたいと思いますし、今年1月に本県で起きました鳥インフルエンザ対応につきましては、格別の対応をいただきました。これも感謝申し上げたいと思います。 私が求めておりました計画の全体像・将来像につきまして、大臣から直接説明いただきました。 説明を今、聞いたばかりでございますので、これから精査をさせていただきたいと思いますけれども、その上で、きょう聞いた段階で私の思いや受け止めをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 今、経緯のお話を大臣のほうからもいただきましたけれども、私は2月13日に、当時の左藤防衛副大臣から今回の提案内容につきまして初めて説明を受けたところであります。そのときに、例えば、米軍と煮詰まった話をしているわけではありません、ちょっと使わせてもらえないか、現時点においては何々などとか、説明に曖昧な部分がありましたので、特に米海兵隊の部分につきましては曖昧だというふうに思いました。 そこで、米海兵隊の利用内容を含め、計画の全体像・将来像を明確にしていただきたいと申し上げたところであります。 本日、大臣のほうから特に曖昧と感じておりました米海兵隊の利用についてでございますけれども、先ほど大臣は切り離して取り下げるというお話をいただきましたけれども、これ切れ離して別途ということではないということを確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 ○中谷防衛大臣 自衛隊機の配備、移駐とは切り離して要請を取り下げさせていただくということでございます。 ○山口知事 私にとってはここが非常に大事なところでありまして、米海兵隊について県民の関心事も非常に高いわけでありまして、ここが曖昧だということではなくて、先ほど大臣は、取り下げて、他県と同列でフラットの中でというお話をいただいたんですけれども、それでよろしゅうございましょうか。 ○中谷防衛大臣 はい。沖縄の基地負担軽減というのは、これは沖縄の県民の皆様方からのご要望でもございますので、この沖縄の負担を全国で分かち合うということを基本的な考え方として持っておりますので、引き続きこれはほかの空港との横並びの中で、佐賀空港の活用も考慮させていただきたいということでございます。 ○山口知事 わかりました。これは全国知事会のほうでも、沖縄の負担軽減につきましてはみんなで議論していこうということになっていますので、そういう意味においてということであれば理解したいと思います。 今、取り下げという形で明確になりましたので、これは大きな意味があると受けとめさせていただきたいと思います。 また、自衛隊機の佐賀空港利用に当たりましては、民航機が増便した場合ですとか、利用時間が重複するような場合には、民航機の運航を優先すると川嶋局長のほうから今、明確に示していただいたんですけど、これも改めて、よろしいでしょうか。 ○川嶋九州防衛局長 はい、よろしゅうございます。 ○山口知事 ということでありますので、これも改めて確認することができました。 先ほど申し上げましたように、説明内容につきましては少しお時間をいただいて精査させていただきたいと思いますけれども、若干気づいた点について申し上げさせていただきたいと思います。 約30ヘクタールの具体的な場所でありまして、これはどこになっていくのかということ、それから、その中で具体的な施設の配置図というか、そうしたものをもう少し具体的にしていただきたいということ、そして、演習場などに行く場合というか、上昇後の飛行ルートと申しましょうか、そういったもの、こういったものについて、ぜひまた、事務方を通じてでも結構でございますので、連絡いただきたいと思います。 これから我々精査をさせていただいて、そして、佐賀市や漁協の意見も聞いた上で、さらに加えて明確化に向けた説明をお願いしたい点がありましたら、またこれもぜひよろしくお願いしたいと思います。 さらに現地調査のお話もございました。先ほど私が明確化をお願いいたしました具体的な場所や施設の配置計画図を検討する際に現地調査が必要ということであれば、それはわかります。私としては、これは決して容認したということではなくて、あくまで全体像や将来像を明確化するために必要であることから、そういう意味だということであれば、異論を差し挟むつもりはございません。 ただし、この件につきましては、佐賀市や漁協さんがどのようにお考えになるかわかりませんので、佐賀市、そして、漁協の皆さん方には説明を尽くして、理解を得た上で行うこととしていただきたいと思います。 そして、先ほどの説明でありますと、ハワイにおけるオスプレイの事故原因については、現在、米国で調査中ということでございましたけれども、具体的な説明がございませんでしたけれども、情報が得られた段階でというお話だったですかね。 ○川嶋九州防衛局長 さようでございます。事故原因とか得られた段階で。 ○山口知事 これは非常に、これも県民の関心事でありますので、情報が得られた段階で速やかに説明をしていただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ○中谷防衛大臣 山口知事からのご意見、ご要望いただきましてありがとうございました。 きょうはこの後、佐賀市、そして、漁協にも出向いてまいりまして、基本的な考え方を説明をさせていただきます。その上で、今後、現地の調査、そして、現地との協議を進めまして、具体的にいろんな点におきまして丁寧に説明をさせていただき、また、協議もしっかりと行ってまいりたいと思っております。 オスプレイの事故原因につきましても、引き続き米側に求めておりまして、さらに情報が得られましたら速やかにご連絡をさせていただきたいと思っております。 今後とも我々といたしましては、基本的な考え方に基づきまして、ご不明な点がありましたらご質問を、またご指摘をいただければありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○山口知事 ありがとうございます。 私も最後に申し上げたいと思いますけれども、私自身は国防の重要性については十分理解しているつもりです。ご提案の件につきましては、また一方で今後の佐賀県の将来を大きく左右する重大な、重要な課題であると思っておりますので、慎重には慎重を重ねて対応をさせていただきたいと思っています。 県はもとより、県議会、佐賀市、佐賀市議会、漁協を初めとする地元の方々などからさまざまな説明を求められると思いますけれども、先ほどお話しいただきましたけれども、それぞれに対しまして誠実かつ明確な説明を今後ともよろしくお願いしたいと思います。本日はありがとうございました。 ○中谷防衛大臣 どうもありがとうございました。
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