質疑応答：佐賀空港の自衛隊使用要請関連
○佐賀新聞
オスプレイの問題なんですが、防衛省のほうから正式に提案があっている3項目ですね、自衛隊のオフプレイ配備と目達原分のヘリ部隊の移駐と、米軍の、これは視野に入れてというか、活用させていただきたいという3つの提案に対して、県が諾否を判断する上で、今後クリアになっていかなきゃいけない部分というふうに思っていらっしゃるところをそれぞれ、例えば、目達原だったら地元のほうでは人口減、移駐することによって人口が減ることへの懸念とかもあるかと思うんですけれども、その中身がよくわからないとか、米軍に関しては、利用形態がいまだによくわからないというような問題があるかと思うんですが、県が判断する上で、今後ここだけはクリアにしてほしいという部分があれば、それぞれお願いいたします。
○古川知事
この3項目について、それぞれに何かあるというよりは、今回、3項目の提案があっていることについて、私どもが一番関心があり、これをクリアしなければいけないと考えていることの第1は、これまでどおり民間空港としての発展を阻害することにならないのかどうかという点でございます。これは、そのほかのさまざまな論点を考えていく前提だと考えておりまして、このことが担保されるということがなければ、次のステップに進めないというぐらいの前提ではないかと思っております。
そのほか、例えば、自衛隊のオスプレイについては、安全性はどうなのかというような点、騒音がどうなのかというような点などもございます。
目達原の点については、持っていくことによって確かに人口が減る部分もありますけれども、私は前々から町長さんや住民の方から、市街化が進むあの場所にたくさんのヘリが来ているということについて、何とかしてほしいという声を受けていました。ですから、確かに人が減っていってしまうということについてはマイナスの要素だと思いますけれども、あの地域から見れば、非常にこれまで騒音問題などがあったヘリ部隊が移るということになれば、その地域の方々から見れば、これまで悩んでいたものが解消につながるという要素は非常に大きいという部分もあるのではないかと思っております。
しかしながら、いろんな意味での不安感があるのはわかりますので、そういった事柄について、地元の方々にも一定の理解というものは求められていくことになるのかもしれませんが、それらについては、私どもがというよりは国のほうでなされることだろうと思っております。
米軍の問題については、皆様方もさまざまなソースでさまざまなことを耳にされていると思っていますけれども、どうも、どういうことになっているのか現段階で余りはっきりしていないというのが正直なところではないかと思っております。米軍相手でありますので、自衛隊のように自分たちで主体的に判断をしきれないということがあるのだろうと思っております。私どもも今、副大臣がおっしゃったことと大臣がおっしゃったこととが同じなのか違うのか、そういったことについての分析も行っておりますし、また、それ以外の場所で防衛省の幹部の方のご発言があったというようなことについても、それとの整合性がどうなのかというようなことについても、整理をしているところでございます。正直言って、今の時点ではよくわからないというところでございますが、この米軍のことについては、副大臣や大臣も米軍との調整というものがあるのでというふうに言っておられましたので、私の気持ちの中では、最初の2つと米軍の話というのはちょっとフェーズが違うような気がしています。
○佐賀新聞
そしたら、県が判断する上でフェーズが違うということであれば、分けて判断するということもあり得るということなんでしょうか。
○古川知事
もうそれを分けて判断すると決めているわけでもないので、どういう内容なのか、つまり、分けられないような内容なのかもしれませんし、そこをきちんと分けて判断できるのかどうかすら、はっきりわかっていない状況でございます。
それと、ちょっとさっき一番最初の質問に対する答えが途中になってしまったんですが、まずは、何より民間空港としての発展を阻害されないかどうかということが第一だと考えておりまして、あと、個別の論点でいけば、安全性でありますとか、そのほか、さまざまな懸念がないのどうかといったところがあるんだろうと思っております。
それともう1つは、今回の件については、私どもがほかの関係者の意見をまとめる形で何らか判断するという立場には少なくとも今は立っていないと考えております。県が何かを決めたからといって、周りの関係者の方々がそれに従われるという保証は全くないと思っておりますし。だから、その意味で、地権者の方々、地元の方々、そして佐賀市、佐賀市議会、もちろん県議会、そうしたさまざまな関係者の方がどのようにお考えになるのかということについても、私どもが判断をしていく大きな材料になると考えています。
○読売新聞
最近、新聞等でオスプレイに関する世論調査の結果などが出ていますけど、それも含めて、知事が今オスプレイに対する世論をどう見ていらっしゃるのか。
○古川知事
私が見たのは、ある1社のものなんですけど、何社も出ていたんでしょうかね。
○読売新聞
いや、私も1社しか見ていないんですが、2つあるらしいんですけど。
○古川知事
ああ、そうですか。
○佐賀新聞
かぶせていいですか。うちの世論調査では、自衛隊のオスプレイに関しては賛成が58％で、賛成のほうが反対より多かったんですけれども。
○STS
サガテレビが先週末行った世論調査では、佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイの配備については、賛成が34％、反対が41％、どちらともいえないが29％という数字になりました。
○読売新聞
その世論調査は一応割れているということなんですけれども、それを受けての知事の受けとめというかですね、それをちょっとお伺いしたかったんですが。
○古川知事
こういう問題ですから、まずは、今の時点で議論が割れていて、それはもうある意味当然かなと思っています。というか、私らですら今よく内容がわかっていないのに、どうですかと聞かれて、賛成、反対を今の段階で言えるというのが正直言って私はびっくりで、仮に私が聞かれたら、わからないに丸を押していたんじゃないかなと思います。
だから、その意味で、このアンケートにお答えになった方というのは直感的な感じで、それはいいことじゃないかとか、それはちょっと嫌だなとか、そんなふうにお考えになったのかなと思っています。我々もこれから中身を防衛省とやりとりをしていきながら少しずつわかっていくようにしたいと思っています。そうしたものが次第にわかっていく中で、賛成のほうが増えてくるとか、反対の人が増えてくるとか、そういったことになるのかなと思っております。
○読売新聞
それを踏まえてなんですけれども、今、知事のお考えの中で、同意が必要である組織、防衛省は5者に今のところ説明しているんですけれども、どういった方々の同意が、今回、防衛省が進めていく上で必要だと知事はお考えでしょうか。
○古川知事
関係される方がいろいろ出てくるかもしれないと思っているので、しかも、それは私が何かハンドリングして決めるわけでもない事柄について、この人とこの人の同意をとってくださいというのは、ちょっと今の段階では正直言ってよくわからないなと思っています。
で、先ほど来申し上げているように、地権者の方は当然だと思うんですけれども、それとか周りの漁協の方とか、当時、昔、県との間で公害防止協定を結んである相手方とかというのは、どうなるかわかりませんけれども、何かそうやって理解を求めお話をしていくということは求められるんじゃないかなというのは、もうそれだけは間違いなくわかります。そのほかにも、どういう方がいらっしゃるのかということについては、ちょっとイメージはできておりません。
いずれにしても、これについては国がしっかりそういう関係者の方々に説明をしていただきたいと思っています。
○佐賀新聞
もう1点、この世論調査の件では、うちもSTSさんも、米軍に関しては反対が圧倒的に多いという結果が出ているんですけれども、県民の中で、米軍に対するアレルギーというのが若干出ているのかなと、直感的なのかもしれないですけれども、この結果について、知事はどういうふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○古川知事
やっぱり、まさにアレルギーというか、直感的な感じでそう思われているというところなんだろうなと思います。まだ米軍がどれぐらいの頻度でどれぐらいの重みで佐賀空港を使おうとしているのかということについて、防衛省の人もわかっていない状況ですから、そういう状況の中で、賛成とか反対とかって本当はよくわからないんだろうと思うんですね。だから、その中身が全くわからないような状況の中でお答えになっておられるということは、今回の提案に対するというよりは、そもそも米軍に対してのお考えとういうものがアンケートに出てきているのかなという印象を持っています。
○STS
先ほど知事もおっしゃられた判断する立場にないというところ、今現在まとめるところにないというところなんですけれども、世論調査で誰が判断すべきかということも聞いておりまして、最も多かったのは6割で、地元住民というのがあったんですけれども、ただ、その次が知事だと、それが3割ぐらいを占めているんですね。やはり知事にきちっと決めてほしいという意見も直感的ですが多くあるということなんですが、それについていかがでしょうか。
○古川知事
住民の方々がとおっしゃっているのは、そのとおりだろうと思います。私にというのも、佐賀県に来た問題なので、それは最終的には知事として何らかの判断をすべきということを県民の方々に言われているんだろうと思います。私も、何らの判断もしないということを申し上げているつもりはございません。
ただ、繰り返しになりますが、どういう道筋になるのか全然見えていないので、私がどういうタイミングで何を判断していけばいいのかということについて、正直いって今見えていない状況であります。なので、こういうタイミングになったらこんなふうに私は判断しますということを明確に申し上げられないのが申しわけないと思っているんですが、そうやって県知事としても一定の役割を果たすようにということが県民のご意見であるということは、私もそれはそうかなと思ったところでございました。
ただ、私が判断しようにも、地元の方々でありますとか、周りのさまざまな関係者のご意見というものが全く聞こえていない中で、県庁だけが一生懸命何か防衛省とやりとりをして、いいです、悪いですということになるのかといえば、それはならないのではなかろうかと思っています。一般論としていえば、さまざまな関係者が、この問題についてどうお考えになるのかということについての意見がある程度出てきた段階で、最終的に県知事としては、あるいは佐賀県としてはこう考えますみたいなところが出てくるのではなかろうかなと思っていまして、その意味で、私はまず自分たちが先んじて何かの判断をしていくという立場にはないのではないかと申し上げているところでございます。
いずれにしても、どうしていくのかということを今明確に決めているわけではございませんので、そこはちょっと前提ということでお許しいただければと思います。
○STS
先んじて決めることはないと、これは漁業者もおっしゃっているし、市長もおっしゃっているし、県も知事もおっしゃっているし、そういう事情があるわけですね。そういう中で、もう既に計画が発表されてから時間はたっていて、ただ、さっき知事もおっしゃられたように、直感的で答えるぐらいしか情報が出てこないというような状況があって、市民、県民には不安が募っているわけですね。こういう状況を早く打開というか、何らかの道筋を見つけなきゃいけないと思うんですけれども、それについてはどうしたら、例えば、国に対してとか、どうしたらいいなというふうに考えていらっしゃいますか。
○古川知事
と思われますよね。いや、だから、私どもが一定のタイミングまでに何らかの判断をしなくちゃいけないということがあって、焦っているということではないんですよね。国は先般来られた際にも、概算要求はしましたと。12月には政府原案が決まっていく。それまでの間に何か動きがあればみたいなことをおっしゃったというふうに伺っているんですけれども、だとするならば、国がもう少し精力的に地元に入っていくということであるとか、中身を詰めていっていただくだとか、そういったことをしないことには、このことについては、住民の方が説明を受けて理解されるかどうかはわかりませんけれども、少なくとも知識が増えないと思うんですね。どうなるのかのイメージもわかない。何聞いてもわかりませんという状態では、反対も賛成も言えないのではないかという気がしています。
いずれにしても、私どもとしても、じっと待っている状態というのが余り望ましいとは思っておりませんので、防衛省に対しては、事あるごとにとにかく皆さんたちが主体性を持っていろんな関係者に話をしていって、生の声を聞いていかなければ、この問題について状況が変わるということはないのではないでしょうかといったことは申し上げたんです。
○時事通信
知事、9月議会までに何らか、県議の皆さんの質問に答えられるような準備をしていかないといけないとおっしゃっていた中で、地元、空港の運航に支障がないかとか、そういったことをまとめられる話もされていたと思いますけれども、進捗状況、9月の議会の中で、何らか提示できそうかという見通しを教えていただきたいいんですけれども。
○古川知事
わかりました。これについては、今、幾つかの空港を調べておりまして、1回現地に行って調べるというところは終わっています。それを、全体を今まとめていく作業をやっているんですが、それぞれいろんな担当者がいて、聞いてきて、相手の担当者もいろいろなものですから、聞いてきた内容が違うとか、言葉や数字の定義が違うとか、いろんなところがありまして、それの整合性をとる作業をやっているところでございます。
現在行ったところは、秋田空港、名古屋の小牧空港、新潟空港、熊本空港、那覇空港、あと、そのほか八尾空港、あとは参考までに小松空港、こうしたところを現地に行っています。だから、合計7つ行っています。そういった中で、もっとも小松空港なんかはもともと防衛省が管理している空港を民間が借りている形ですから随分違うんですけれども、そういうさまざまな形態の空港を調べに行って、影響があるのかないのかについて調べているところで、今、いずれにしろその数字の整理を行っているところでございます。
今の状況だけざくっと申し上げると、それぞれの空港の基本施設、例えば防衛用の部分と民間用の部門で全く場所が違う。滑走路があって、こっち側とこっち側にあるとか、そういったところにあるとか、管制をどっちがやっているかということだとか、規模で何回ぐらい1日に離発着しているのかが違うとか、そういう違いはあっておりまして、佐賀空港にそのまま当てはまるというケースはなかったということで、参考にはなったけれども、そのままこうですねということはなかったというふうに伺っております。
○共同通信
佐賀新聞さんの世論調査の結果なんですけれども、自衛隊機の配備は賛成だけど米軍機に反対した人の中で、25％の人が自衛隊機に配備賛成の理由を、沖縄の負担軽減というのを理由に挙げたということなんですけれども、僕の個人的な思いだと、自衛隊の配備というのは沖縄の負担軽減とはつながらないんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、そこの、沖縄の負担軽減という概念というのがどこの範囲なのかというのは、県としてどのようにお考えでしょうか。
○古川知事
それも、私もその記事を見たときに、どういうふうに理解をされてそういうふうにお答えになったのかと、正直言ってよくわかりませんでした。ただ、気持ちとしては、自衛隊なら、まあ、自分の国を守ってくれるための存在でもあって、いろんな運用みたいなものについても一定の安心感があるということで、それは、やっぱり佐賀空港、あるいは佐賀としても何らか引き受けることは必要なのかなというようなイメージを何となくお持ちで、さらには、今、沖縄の負担軽減のために協力しなくちゃいけないということを全国でそういうことになっていっています。訓練をあちこちでやったりしているというようなニュースなんかが何となくイメージにあって、ただ、実際に私の理解では、訓練をしているのは米軍の訓練になろうと思うんですけれども、そういった形で、沖縄の負担軽減というものについては協力をしなくちゃいけないという、そのお気持ちは一定の方が持っておられるということなのかなと思っていまして、その2つが一緒になったときにどう理解したらいいのかということは、私は、あれを見ただけでは、ちょっと理解できなかったところでございます。その意味も含めて、皆様、賛成、反対、あるいは必要、必要じゃないというところを、ぱっとこの問題が与えられたときのイメージ的な部分でお答えになった部分もあるのかなと思っております。その意味でも、ある意味参考には非常になっておりますけれども。
○共同通信
県としては、自衛隊のオスプレイ配備というのは、沖縄の負担軽減にはつながらないという、そういったお考えですか。
○古川知事
防衛省に聞いてみます。私が、副大臣や大臣の説明を聞いたときの印象で申し上げれば、それは米軍に絡んで、沖縄の負担軽減の話をしておられたと思っておりますが、自衛隊オスプレイの話のときにおっしゃらなかったということをもって、それは、沖縄の負担軽減と関係ないからだということなのか、あるいは関係はするけど、あえてそこには言及しなかったということなのかわかりません。そこは何かの折に確認をしてみます。
○読売新聞
先ほどのお答えの中で、防衛省の今までの説明が中身がいまひとつ詰まっていないというお話にちょっと関連してなんですけれども、知事がご関心あるのは、先ほど民間空港への支障はないか。あと、きのうの県議会では運用の詳細がわからなくて判断のしようがないとか、そういう意見が出ていたんですけれども、現時点で知事が優先的に防衛省に説明を求めたり、優先的にクリアしていかなきゃいけないという認識をお持ちの課題がありましたら幾つか教えていただけませんでしょうか。
○古川知事
何か順不同になるのかもしれませんけれども、私どもの一番の関心事が今おっしゃった運用のイメージがつかなめいと、民間空港としての発展を阻害しないのかどうかについての判断ができないということですから、そこについては、ある程度のイメージは欲しいなと思っています。
あとは、よく県民の皆様方から出てくる声として、オスプレイの安全性についてのご懸念の声というのはよく聞きますので、それについては、きのう議会に対しても資料を出されて一定の説明はなされていると思いますけれども、住民の方から聞こえてくる、そういう本当に大丈夫なのかという安全性に対する不安というものについては、しっかりとお答えしていただく必要があるのではないかと思っています。
○読売新聞
自衛隊のように、ある程度というお言葉を使われたんですけれども、かなり詳細の運用の形態がわかってこないと、生活であるとか漁とか、そういったものへの影響はわからないのかなというふうに思ったんですけれども、知事はどの程度明らかになればいいなというお考えですか。
○古川知事
例えば、新しく路線を誘致する、増やす、あるいは便数を増やしていくときに、自衛隊と共用しているということがネックになって路線が増えないことがあるのかということや、便を新たにこの時間帯に設定したいと思ったときに、その時間帯はやめてくれというふうなことが発生してくるのかどうか、例えばそういうことだろうと思っています。
○読売新聞
今のは民間空港のお話だと思うんですけど、それが漁とか、安全性というか、騒音であるとかも運用の詳細がわからないと。
○古川知事
騒音については、これはちょっと資料が出ていたと思います。その資料で、どこまで、には提出されていますけど、まだ住民の方々には何も説明されていないという状況だろうと思うので、こういう騒音がこれぐらい出ますよということなどを説明していただくということだろうなと思っています。
もちろん騒音もあるんですけど、騒音は騒音で大変だし、ただ、それ以上に、やはり安全なのかという問題が、私のところに来ているいろんなお手紙やメールでは一番なので、私としてはそこに一番関心はあります。
○NHK
今の読売新聞の質問とも重なるかもしれないですけど、先日、川副のほうで、まだ実際にでき上がってはいないんですけれども、住民の方たちの集まりというか、そういったものが初めて行われたと思うんですけれども、今後、彼らというのは、そういうグループができるように目指してそれをやっていくと思うんですが、知事の先ほどからのお話の中で、安全性とか、そういった声がたくさん上がってきているというのもありますけど、地元ではそういう動きというのも少しずつ出てきていると思うんですけど、もちろん知事のところに来る声もそうですし、地元で立ち上がった人たちというか、そういうグループもあると思うんですけど、そういった声というのに対して何かアクションというのは知事は考えていらっしゃらないんでしょうか。
○古川知事
住民の方から来る声については、私どもはこれは聞くべきだなと思うことは防衛省にぶつけています。住民の方々が不安に思っておられること、疑問に思っておられること、こういう点はどうなんですかということについては、住民の方にかわって防衛省にぶつけていくというのが我々の仕事の一つだろうと思っていますので、そのようにしていっています。
今回、川副のほうで協議会的なところができたというふうに伺っていまして、私どもとして、それについて直接に何かをやるということはないだろうと思いますが、そうやって話を聞こう、やりとりをしようという動きが出てきているということだろうと思いますので、私どもとしては、その様子を見てみたいと思っています。恐らくこのほかにもいろんな規模で、いろんな形でそういった団体が出てくるのかなと思っていますので、いずれにしろ、そういう関心を持っておられる方々でありましょうから、そういった方に対して丁寧に国のほうから説明をしていただきたいと思っています。
○NHK
じゃ、県としては、防衛省にこういう疑問が出ているというのを聞いて、それを伝える場みたいなのというのは特に考えていないですか。
○古川知事
恐らく毎日のようにだと思うんですけれども、防衛省にこの点についてはどうなんですかということのやりとりは電話でしていますし、ただ、防衛省も、もちろん私どもに答えたものについては基本的に世の中に出ていくわけですね。だから、簡単には答えられないということがあるもんですから、非常に丁寧な手続をとって、表現なども注意しながら答えているようでございまして、そういったことに非常に時間がかかっているようです。ですから、ちょっとなかなかぽんと答えが返ってこないという、じれったいところがあるんですけれども、そうやって防衛省とやりとりをしていっています。
○NHK
県としては、もらった部分は何かしら発表じゃないですけど、こういう疑問に対してはこういう答えが、例えば、防衛省かわかりませんけれども、ありますよというのは、伝える場みたいなのは今考えていらっしゃらないですか。
○古川知事
それこそ、もうすぐ来週になれば議会が始まります。議会でもかなりのやりとりが出てくると思います。今、議会で答弁をしていくのに、私どもが防衛省から聞いている話というのが、防衛上のいろんな事項を含むということも考えられます。それらについて私たちがどこが非常に機微に触れる問題で、どこがそうではないのかということについてははっきりわからない部分もあるもんですから、どこまでは外に対して答弁していいのかということも含めて、今、やりとりをさせていただいているんですね。ですから、まずは来週から始まる県議会において、私どもとしてもできる限りのことをお答えしたいという気持ちで、今、まとめる作業をやっているところです。
このほかにも、そういう議会の場だけで尽くせなかったところについては、また何らかの形で住民の方々の関心がすごく高くて、それでも議会の中では出てこなかったような事柄などについては、わかっていただくような工夫をしたいと思っています。