概要
本日（平成20年10月10日）、本委員会は、添付ファイルのとおり県議会議長及び知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
本年の給与勧告のポイント
月例給、期末・勤勉手当ともに本年は改定なし
（改定なしは、平成18年以来2年振り）
1 本年の給与の改定
(1) 特例条例による減額措置後の公民給与の較差は15,473円（4.24％）であるが、減額措置前の公民給与の較差が87円（0.02％）と極めて小さく、月例給与の改定を見送り
(2) 期末・勤勉手当（現行4.50月分）は民間の支給割合（4.48月分）とおおむね均衡し、改定なし
2 医師の給与
優れた人材を確保するため、医師の初任給調整手当を引上げ
［実施時期］平成21年4月1日
3 勤務時間の見直し
勤務時間について、国及び他の都道府県の動向に留意しながら、短縮を検討することが必要
添付ファイル
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