これまで本県においては、「佐賀県工賃倍増支援計画」（平成19年度～平成23年度）、平成24年度以降は3年ごとに「佐賀県工賃向上支援計画」（直近では、令和3年度～令和5年度）を策定し、就労継続支援事業所等で働く障害者の工賃の向上に取り組んできました。
工賃向上に当たっては、継続的な取組が重要であるため、国が示した、「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」（令和6年3月29日付け障発0329第42号により一部改正）に基づき、「佐賀県工賃向上支援計画Ver.5」を策定し、引き続き工賃向上に向けた取組を推進します。
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計画の期間
令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）までの3年間。
計画の対象事業所
就労継続支援B型事業所
（※ なお、就労継続支援A型事業所（雇用契約を締結していない利用者に係るものに限る。）、生活介護事業所（生産活動を行っている場合。）及び地域活動支援センターのうち工賃向上計画を作成した事業所も支援の対象とします。）
令和6年度（2024年度）は月額25,600円、令和7年度（2025年度）は月額26,600円、令和8年度（2026年度）は月額27,700円をそれぞれの目標とします。
県が取り組む具体的な方策
本計画では、継続して行う「工賃（賃金）向上支援事業」において、(1)事業所への受発注促進、共同受注の支援の強化、(2)農福連携の促進による新たな受注先の拡大に係る支援、(3)新商品開発や経営改善支援に取り組む事業所支援の強化、(4)生産性向上のための環境整備に係る支援を実施し、それぞれの事業所へのきめ細かい支援を強化していきます。
また障害者優先調達推進法に基づき、「佐賀県の障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針」を定め、積極的に庁内全体の発注促進に努めるなど、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図ります。