これまで本県においては、「佐賀県工賃倍増支援計画」（平成19年度～平成23年度）、「佐賀県工賃向上支援計画」（平成24年度～平成26年度）、「佐賀県工賃向上支援計画Ver.2」（平成27年度～平成29年度）及び「佐賀県工賃向上支援計画Ver.3」（平成30年度～令和2年度）を策定し、就労継続支援事業所等で働く障害者の工賃の向上に取り組んできました。
工賃向上に当たっては、継続的な取組が重要であるため、国においては、「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」を一部改正（令和3年3月10日付け障発0310第5号）し、令和3年度以降も引き続き工賃向上計画に基づいた取組を推進することとされ、本県においても、この指針に基づき、「佐賀県工賃向上支援計画Ver.4」を策定し、引き続き工賃向上に向けた取組を推進します。
計画の期間
計画期間は、令和3年度（2021年度）から令和5年度（2023年度）までの3年間です。
計画の対象事業所
この計画の対象となる事業所は、就労継続支援B型事業所とします。
※就労継続支援A型事業所（雇用契約を締結していない利用者に係るものに限る。）、生活介護事業所（生産活動を行っている場合。）、地域活動支援センターのうち「工賃向上計画」を作成し、積極的な取組を行っており、工賃の向上に意欲的に取り組む事業所として県が認めた場合は、支援の対象とします。
前計画の終期である令和2年度の平均月額工賃を基準とし、令和3年度（2021年度）は月額20,290円、令和4年度（2022年度）は21,260円、令和5年度（2023年度）は22,220円をそれぞれの目標とします。
県が取り組む具体的な方策
本計画では、継続して行う「授産事業パワーアップ支援事業」において、経営改善支援事業、事業所職員の人材育成のための研修等に係る事業、農福連携推進事業や事業所等への受発注の促進等を実施し、それぞれの事業所へのきめ細かい支援を強化していきます。
また障害者優先調達推進法の施行に伴い、「佐賀県の障害者就労施設等からの優先調達に関する要綱」を定め、積極的に庁内全体の発注促進に努めるなど、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図ります。