賃貸住宅の退去時における原状回復について、その範囲や費用負担をめぐってトラブルが急増し、大きな問題となっていたため、原状回復における契約関係、費用負担等のルールの在り方を明確にして、賃貸住宅契約の適正化を図っていく必要があることから、当時の建設省（現 国土交通省）において、「原状回復をめぐるトラブルとガイドラインが平成10年に取りまとめられ、平成16年には、ガイドラインが公表されて5年が経過したことから、裁判例を追加するなど所要の改訂が行われました。
その後も、 敷金・保証金等の返還、原状回復、管理業務を巡るもの等多様な問題が存在していたことから、平成23年度、国土交通省において、(1)契約書に添付する原状回復の条件に関する様式等の追加、(2)残存価値割合の変更、(3)Q＆A、裁判事例等の追加など所要の再改訂が行われました。
また、これらの状況を踏まえ、賃貸住宅標準契約書も改訂されました。
賃貸借契約の当事者等（家主、借主、管理業者 等）の方は積極的に活用して、トラブルの未然防止と円満な解決に役立ててください。
リンク
● 国土交通省ホームページ（「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
（外部リンク））
● 国土交通省ホームページ（「賃貸住宅標準契約書（改訂版）」（外部リンク））