＜ローカル発注推進に関する取り組みについて＞

県では、経済・雇用情勢が依然として厳しい状況にあることに鑑み、「地域経済の活性化と雇用対策」の取り組みの一環として、県内企業の受注機会の拡大・確保、雇用の維持を基本とし、地元発注・調達率を高めるため、雇用貢献等も考慮し、発注・調達において県内企業を優先とするローカル発注の推進について、平成15年8月より取り組んでおります。

ご理解いただきますようよろしくお願いします。

＜物品の調達における取り組み＞

出納局で集中調達する物品等については、特殊な物品等を除き、原則として県内企業を優先することとします。（WTO政府調達該当は除く。）

 ※県内企業の定義

　・県内に本店を有する者

　・県内に支店等を有し、かつ県内従業員比率が50％以上の者

　　又は、県内従業員数が50人以上の者

　・誘致企業

　・国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者就労施設等」（県内に所在する者に限る）