経営強化貸付（経営環境変化対応資金：環境・省エネルギー・脱炭素対策）は、環境保全・廃棄物抑制または省エネルギー対策、脱炭素対策に取り組みたいときに利用できます。
融資対象者の要件
次の要件の全てを満たす必要があります。
（1）県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
（2）客観的に事業を行っていることが明らかであること。
（3）行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
（4）環境保全・廃棄物抑制または省エネルギー対策、脱炭素対策に取り組み、次のいずれかに該当すること。
公害防止施設または環境保全施設の設置・改善を行う。
再生資源の有効利用のための施設の設置・改善を行う。
産業廃棄物の処理を自ら行うか、産業廃棄物処理を業として行う。
環境への負荷の低減その他環境の保全を図る。
省エネルギーまたは脱炭素効果のある設備の設置・改善を行う。
新たに再生可能エネルギー設備・CEV（Clean Energy Vehicle）の導入を行う
資金の使途
1．設備資金
設備資金とは、生産又は商業機能を高めるための土地、建物、設備の取得費をいいます。
ただし、土地のみの取得費は原則として対象としません。
2．運転資金
融資条件
1．貸付限度額
設備 5,000万円（運転とあわせて）
運転 2,000万円
2．貸付期間
設備 10年（据置期間2年）
※不動産の取得を主な内容とするものは15年（据置期間2年）
運転 7年（据置期間1年）
3．貸付利率
年1.3％
4．保証料率
運転 年1.35％以内
設備 年0％
5．担保
保証協会の必要に応じ徴求されます。
6．保証人
保証協会の必要に応じ徴求されます。
申込方法
1．申込先
佐賀県制度金融を取扱う金融機関（
制度金融取扱金融機関 
（PDF：56.7キロバイト））の県内窓口
2．提出する書類
（1）融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）
（2）事業計画書
（3）設計書・カタログ及びその見積書
（4）最近2期の財務諸表
（5）保証人明細書
（6）企業診断を受けた場合は、診断報告書の写し
（7）その他借入審査を行うに当たって必要とする書類