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認定特定非営利活動法人等の発行する「寄付金受領証明書」の記載例について

最終更新日:

 認定特定非営利活動法人若しくは仮認定特定非営利活動法人(以下、「認定特定非営利活動法人等」といいます。)に対する寄付金で、個人若しくは法人が所得税法並びに法人税法に規定される税制上の優遇措置の適用を受けるためには、特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を受領した認定特定非営利活動法人等が発行する受領書(以下、「受領書」といいます。)が適正に発行されている必要がありますが、認定特定非営利活動法人等の受領書発行における事務執行と寄附者の申告手続きの円滑化に資するため、今般、内閣府から別添のとおり受領書の記載例が示されました。

 認定特定非営利活動法人等の皆様については、当該記載例を参考として、受領書を発行いただきますようお願いします。

添付ファイル

「寄付金受領証明書」記載例 新しいウィンドウで

(36KB; MS-Wordファイル)

 

寄付金受領証明書により、特定寄付金の税額控除を適用を受けられる場合には

(1)所得税の寄付金控除及び住民税の双方の寄付金税額控除の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告の提出が必要です。確定申告書には、「寄付金受領証明書」を添付し、所轄の税務署へ確定申告をおこなってください。

(2)住民税の寄付金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄付金を支払った年の翌年の1月1日現在お住まいの市町へ、「寄付金受領証明書」を添付し申告してください。

関連リンク

 【内閣府NPOホームページ】  

  https://www.npo-homepage.go.jp/kifu別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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