国民健康保険の現状と課題

　国民健康保制度は、被用者保険及び後期高齢者医療制度の被保険者等を除く全ての人が加入する公的医療制度です。しかし、加入者の年齢構成

が高く医療費水準が高くなっていることや、加入者の所得水準が低く国民健康保険税の負担が重いことなどの構造的な課題を抱えており、厳しい

財政運営状況にあります。

　佐賀県においては、国民健康保険の被保険者数3千人未満の小規模保険者が存在し、そのような小規模保険者では財政が不安定になりやすいと

いった課題もあります。

　また、保険給付は全国共通であるものの、保険税は市町毎に大きく異なり、被保険者側に不公平感があることも課題として挙げられます。

佐賀県内の医療費の状況と推移

　本県の医療費は、平成23年度は3,047億円、平成30年度には3,336億円に達しました。

一人当たり医療費に置き換えると平成23年度は36万円、平成30年度は40万7千円となっています。
　特に近年では、後期高齢者医療費の増加が顕著です。

  令和2年度の国への政策提案について、本県では保険税率の一本化について、県と市町首長レベルの連携会議で令和9年度を目標年度とする

ことの合意がされるなど、全国的に見ても先進的な取組を行っています。また、本県では制度改正に向け過去の累積赤字を一旦解消する必要

があるという首長合意のもと、赤字を抱える全市町が一般会計からの繰入や基金、県貸付金を利用して県単位化までに赤字を解消しています。

そのため、次のような提案を行いました。