高齢者世帯等の入居を拒まない賃貸住宅のお知らせ

○民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業（平成24年度～平成26年度）

　民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業を活用して改修された住宅については、高齢者世帯、子育て世帯等の入居を拒むことはありません。

　県内でこの事業を活用して改修した物件の情報については、以下より検索できます。

○平成24年度に事業を実施した住宅（外部リンク） 

○平成25年度に事業を実施した住宅（外部リンク）

○平成26年度に事業を実施した住宅（外部リンク）

◆民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業について

「民間住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。(改修工事に要する費用の一部の補助は平成26年度をもって終了しました。)

　詳細については、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室のページをご覧ください。

・民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室

〇住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業（平成27年度～）

　民間活用型住宅セーフティーネット整備推進の後継事業として、平成27年度より「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」が開始されました。

（詳細はこちら⇒「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業（外部リンク）」）

〇この事業を活用して改修した物件の情報を検索できます（外部リンク）