平成28年職員の給与等に関する報告及び勧告（佐賀県人事委員会）

最終更新日：2016年10月11日

概要

　本日（平成28年10月11日）、本委員会は、添付ファイルのとおり県議会及び知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

本年の勧告のポイント

　　　月例給の引下げ及び期末・勤勉手当の引上げ

　　　　・県職員給与が民間給与を上回る237円（0.06％）の較差解消のため、月例給を引下げ

　　　・期末・勤勉手当の支給月数を0.10月分引上げ（4.20月分⇒4.30月分）、勤勉手当に配分

　　国に準じた扶養手当の見直し

　　　・配偶者に係る扶養手当の手当額を他の扶養親族に係る手当額まで減額し、子に係る手当額を引上げ

添付ファイル

　本日、人事委員会から「職員の給与等に関する報告及び勧告」を受けました。

　県としては、勧告を受け止め、地方公務員法に定める給与決定の諸原則及び財政状況を含めた諸般の情勢を勘案し、県民の理解が得られるよう、勧告の取り扱いをしっかりと検討していきたいと考えています。