佐賀県ICT利活用推進ハンドブック

　その結果、情報通信基盤の整備が進んだほか、医療や教育、行政等の分野で先進的な取組が生まれるとともに、平成27年度に策定した「佐賀県総合計画2015」においては、ICTに関連し、又は活用の可能性がある取組が施策全体（82施策）の約4割に含まれるなど、ICT活用は、施策目的の達成のためのツールとして浸透してきました。

　つまり、施策を実施するに当たり、「特別」なものであった「ICT」が、最近では「前提」になってきました。

　このような状況を踏まえ、「佐賀県総合計画2015」の計画期間にあっては、ICTに関する下位計画・アクションプランを別途設けるのではなく、毎年実施している総合計画の施策評価の中で、ICTの観点からも評価を行い、評価結果については今後の総合計画の施策運営に反映していくこととしました。

　一方で、県や全国の先進的な取組について、県内の自治体等や県民の皆様が、地域課題の解決のために「ICTを利活用する取組」を検討するに当たり、事業効果の有効性やポイント、参考情報等を共有する必要性もあると考えました。

本県がこれまでに行ってきた地域情報化に関する体系だった取り組みと本ハンドブックの関係については、以下のとおりです。

(1)「さがICTビジョン2008」（平成20～24年度）では、

　・「佐賀県総合計画2007」の基本理念である「くらしの豊かさを実感

　　できる佐賀県」の実現を目指し、ICT施策の基本方向を示すものとして

　　策定

(2)「佐賀県ICT利活⽤推進計画」（平成25〜26年度）では、未だ、⼗分に

　ICTが浸透しているとは⾔えない状況にあって、

　・「県総合計画2011」の下位計画として、総合計画の基本理念である

　　「新しき世に佐賀あり」の実現を目指し、

　・様々な政策課題の有効な解決ツールとなり得るICTの利活用を促進する

　　ための基本的な考え方と、統括責任課・推進項目の具体的取り組み、

　　工程を明らかにした。

(3)「佐賀県ICTハンドブック」では、「県総合計画2015」：ICTに関連し、

　または活用の可能性がある施策（取組）が、施策全体（82施策）の約4割→ICT活用は、施策策定のツールとして浸透

　・「総合計画の下位計画」としての必要性の薄れ

　・佐賀県のICT利活用の成功事例や全国の事例を紹介（計画ではなくカタログ、参考書、ガイドブック）

　・ICT利活用の普及促進に寄与

＜特徴＞

・「佐賀県総合計画2007」の基本理念である「くらしの豊かさを実感できる佐賀県」をめざし、ICT施策の基本方向を示すものとして策定

・基本方向を実現するための、行政や県民、民間企業、CSOが分野毎に役割分担しながら実現すべき2010年代の地域ICT社会像と推進施策を明示

• ビジョン2008概要 （PDF：173.4キロバイト）

•  「さがICTビジョン2008」 （PDF：774キロバイト）

○背景
(1)名護屋城跡：年間約4万人の入場者
　→博物館の展示や名護屋城跡の総合的な情報を十分に知ってもらえないまま帰られる方がいる現状
(2)名護屋城博物館：年間約9万人の入館者
　→滞在時間が短く、城跡の見学をされずに城跡の景観・歴史的魅力を知っていただけないまま帰られる方が多い現状

○概要
　・スマホ、タブレット利用の城跡案内システム構築
　→CGやARにより再現された名護屋城等を体感しながら、城跡等を案内
　・当時の城や陣屋を体感できる高精細の映像作成
　・天守閣からの眺望や「黄金の茶室」のCG
　・高精細CGを活用したムービー上映（名護屋城博物館内）

○取組の全体像
　・天守閣などの建物再現、天守閣からの眺めのバーチャル再現（城下町や陣屋、玄界灘等）
　・CGやARにより再現された名護屋城等をスマートフォン・タブレット利用により「体感」しながら城跡等を案内するアプリケーション

○事業を行うときの課題
　・職員（学芸員）における「史跡の保存と活用」より先の「史跡の利活用」についての経験の少なさ
　・史跡の歴史的・文化的価値をいかに発信し、地域住民に史跡の価値を理解してもらう手法の模索
　・GPS誤差等の克服
　・単年度事業としての期間の問題

【成果】
　・最新の航空レーザー測量、発掘調査の成果及び文献・絵図資料等従来の研究成果に基づき、建築史の専門家の設計・監修による天守閣CG等の完成
　・利用者の移動に併せCGを表示させる「リアルタイムレンダリング機能」を実装したアプリケーションの完成
　・肥前名護屋歴史ツーリズム協議会等、地域連携の深化
　・名護屋城跡入場者増（平成25年:4.3万人→平成27年：6.8万人）
　・タブレット貸出：述べ11,369台（平成27年4月1日～平成28年7月31日）
　・航空レーザー測量データのオープンデータ化

【事業成功のポイント】
　・歴史考証
　・関係機関との綿密な連携
　・アプリ等のICT情報の事前取集
　・バーチャル名護屋城事業と周知PR事業の連携
　・Wi-Fi環境の整備等

○概要
　・先行的にいくつかのテーマの分析を実施（救急、肝炎）→「ナレッジ」（知識資産）の蓄積
　・統計データを利活用できる人材を育成する、研修等の実施
　・個別テーマへの展開（交通安全、移住）

○事業を行うときの課題
　・経験や勘のみならず、データ利活用も併せ持った業務遂行意識の浸透・定着
　・様々なデータ利活用業務に対応できる役割分担・連携体制の構築（統計分析課／県庁全体／外部専門家）

【成果】
＜事業全体＞
　・先行テーマの分析を通じた分析ノウハウの蓄積
　・研修受講後の職員による個別テーマへの取組
　・総合計画策定、評価にデータ分析視点の導入
＜先行テーマ＞
　・救急搬送データ：データの提供・活用による課題の共通理解の促進、分析結果を活かした「99さがネット」の改修
　・肝炎受診促進：患者アンケート分析結果を用いた、より効果的な受診率向上資材の制作

【事業成功のポイント】
＜事業全体＞
　・明確な課題意識のある先行テーマの選定
　・上記知見を活用した実践的な職員研修の実施
＜先行テーマ＞
　・救急：データクレンジングに当たっての現場ヒアリング（結果、救急車両の配置変更の事実発覚）
　・肝炎：仮説に基づいたアンケートの設問設定

【取組の成果】
　「勘」と「経験」と「情報」による持続可能な沿岸漁業を実現！
＜うみのレントゲン＞
　・なまこ資源のV字回復（1.6倍）、1.4億円のなまこ貯蓄
　・漁業協同組合など全国の30団体（計158隻）に技術移転
＜うみのアメダス＞
　・従来の海洋観測ブイの10分の1の価格、50分の1のランニングコスト
　・延べ326基のユビキタスブイによる全国沿岸の水温観測網を構築

○取組の概要
・NKアグリのリコピン高含有人参「こいくれない」は、育成、栄養価と相関性のある環境条件を解明、IoT環境センサーを設置することにより複数の産地でも導入可能な収穫時期予測システムを構築
・開始から2年で10都道府県約60人の生産者との連携し、6カ月間出荷出来るブランドを構築。全国5ヵ所のIoTセンサーによる収穫予測により、相場に左右されない安定価格での買取、販売で、生産者の作業計画性、経営の安定化に寄与。全国の量販店で流通。

【取組の成果】
　複数地域の生産者の経営安定化に寄与。地域間の共創環境を創生
　・リコピン人参500トンの生産で経済波及効果4.5億円（2015年度目標）
　・全国30都道府県、約40社の量販店で6か月流通（2015年度目標）
　・10都道府県の約60人の農業生産者の所得の安定化
　・現在も生産者を募集中。今後、品目の増強と海外への販売も視野

【取組の成果】
　婚活において、ICTで視野を広げて自ら行動する仕組みを構築
　・公的な結婚支援においてビッグデータの解析を活用する全国初の試み
　・お見合いに至る引合せ率が通常13パーセントに対し、本機能では29パーセントに達し16ポイント上昇
　・取材等の広報効果で、運用開始した第1四半期新規登録者は前年対比136パーセントの伸び
　・県内市町等の地域連携が促進し、他県においても本システムを検討する動きが波及
　→全国に波及すれば、地域の特徴や独身者の動向分析等、国の対策に資する可能性あり

【取組の成果】
　住み慣れた地域で安心して暮らせる環境
　・128施設参加：同意者数 約16,000人　
　　月別同意者数 300人　検査重複 11パーセント　重複投与 4パーセント
　・尾道方式の神髄：ケアカンファランス前の客観的情報取得

　　閲覧情報：病状把握（93パーセント（画像・検査・処方情報））
　・「ビロードケアシステム」（多職種による医療情報提供） 因島医師会 同意者数 約200名
　・健康増進・健康寿命延伸

　　特定健診非該当者：4パーセント　病人：6パーセント　病気予備群：病人の3分の2は医療機関未受診
　・地域包括ケアICTシステムの標準化

○取組の概要
　・紙や口頭にしか存在しないアナログな介護に関する社会資源情報の可視化
　・介護事業所の介護保険点数や詳細のサービス情報を可視化するプラットフォームをオープンデータを基盤にケアマネジャー、介護事業所、行政間にてクラウド＆タブレットを使用し構築
　→ケアマネジャーが最適な施設選びによるケアプランを提案可能になり介護満足度に貢献

【取組の成果】
　施設情報の業務レベルでの詳細可視化により市民が選べる介護を実現
　→福岡市内7区でのケアマネジャーが使用するミルモタブレットは

　 (1)地域包括支援センターの普及率 94.9パーセント
    (2)居宅介護支援事業所の普及率 65.8パーセント
　　　※福岡市内7区でのミルモプロ（クラウド）の介護事業所普及率は27パーセント（平成26年12月時点）

　・ 社会資源プラットフォームミルモシリーズ（株式会社ウェルモ【福岡県福岡市】） （PDF：162.5キロバイト）

　・株式会社ウェルモ

【取組の成果】
　北小野地区（稲作面積約27ヘクタール）における実証の結果、被害面積が減少、稲作収入の増大が期待。

○取組の概要
・地番現況図を共通IDとした森林林業クラウドを導入し、行政機関と資源生産事業者との情報共有を促進
・ロボットセンサー（UAV）を導入、樹木の位置や種類等を上空から柔軟に把握する体制を構築
・上記を災害時に活用し、風倒木や土砂災害発生箇所を迅速に把握し、関係者にて共有

【取組の成果】
・森林組合が土地所有者情報を把握する際、従来は1区画に2人がかりで終日（8時間程度）費やしていたが、森林林業クラウドを用いた地番現況図の閲覧によって、簡易な画面上の操作（1分程度）で作業を完了させることが可能となった。
・森林資源の分布（樹木の種類別面積、生育状況等）を把握する際、従来は1区画に2人がかりで終日（8時間程度）費やしていたが、ロボットセンサーを用いた空中写真等、森林林業クラウドに蓄積された情報の活用により、簡易な画面上の操作（1分程度）で作業を完了させることが可能となった。

【取組の成果】
　村の基幹産業である林業・建築業の6次産業化を実現・第3回全国村長サミットにおいて、「村オブザイヤー（最優秀賞）」を受賞
　・国産材を利用した住宅建築の受注件数153件、売上高約40億円 東京都の顧客からも受注するなど、新規顧客の獲得に貢献（H21～27年度実績）
　・村の森林組合木材出荷量増（約48％増加）、建設業の売上増（約70％増加）、村民の一人あたり所得増（約16％増加）に貢献（最近3年間の比較）
　※他地域への横展開のため、システムの無償譲渡も容認

○取組の概要
・災害情報をひとつのWeb地図上で共有することにより、状況認識の統一、対応の効率化を図る。
・コスト低減化のため、他の地方公共団体等で運用実績のあるシステムを活用し、本県の整備方針との整合性を考慮し、迅速で確実かつ効率的な構築を図る。
・関係者への研修や訓練を行い、利用の可能性が高まる出水期から本運用する。

○今後の目指す方向性
・地図上に高潮や津波などのハザードマップが表示され、潮位観測情報や監視カメラの映像が便利に確認できるシステムへの進化を図る。
・関係者や住民からも情報の取得ができるようになる。（「オープンデータ」化）

【具体的な内容】
・閲覧したい情報をクリックすると、当該登録情報の詳細画面に移行（登録情報の修正、削除もここから行うことが可能）
・地図表示も当該登録情報地点に移行
・地図上のアイコンにカーソルをあわせると登録情報概要がポップアップ
・災害発生箇所近辺のハザード情報の確認も一目で可能
・重ね合わせたいハザード情報の選択が可能

＃GIS利用による指導地点のWeb地図へのプロット

＃各地点での指導経過や写真等電子データの蓄積

＃過去と現在の経時変化を速やかに確認

○取組前の状況
　廃棄物に関する苦情等の電話を本課（本庁）で受け、監視指導中の地区担当者へ電話により情報提供
＜問題点＞
　苦情内容の伝達に時間がかかる。現場の位置説明が困難。苦情内容等の伝達漏れのおそれ。

　担当者がその場で全部を把握することが困難→案件によっては、当日対応ができないことも！
○取組の概要
　各担当職員が産業廃棄物の不適正処理の現場における指導状況の確認など、効果的な監視指導を行うための、以下の機能を持ったアプリを構築
　(1)GISを利用し、指導地点を地図上にプロット、閲覧する機能
　(2)各地点での指導経過や写真入力、閲覧する機能
　(3)モバイルパソコンからでも作業が可能 →今後は、各指導箇所のデータを蓄積
○期待される成果
　各指導箇所のデータを蓄積することにより、事務の効率化、時間短縮が図られる。
　・人事異動の際の確実な引き継ぎ
　・現場で過去と現状の経緯変化を速やかに確認
　・現場の状況などを本庁でリアルタイムに確認

【具体的な内容】

(1)現場担当者への迅速・的確な情報伝達
○成果
　・苦情内容の伝達時間の短縮
　・苦情現場到達時間の短縮（現場までのルート検索）
　・メールによる伝達事項漏れ防止
　・メールによる目による内容確認

(2)現場の情報収集及び共有
○成果
　・現場状況の情報共有が短時間で可能
　・現場写真を地図上でプロットが可能
　・経緯変化を見ることができる

 

＃企業、大学、行政の3者連携

＃ドローン、ウェアラブル端末活用

○課題化の背景、目的
　・農業者の減少、高齢化による、作業の効率化の必要性
　・農業分野におけるICT、ロボット技術の急速な発展
　→作業の効率化による経営規模拡大、経験と技術のスムーズな移転などにより、省力型大規模経営を支援

○取組の概要
　・株式会社オプティム、佐賀大学、佐賀県の3者協定
　・ドローンの活用
　・ウェアラブル（身体装着型端末）の活用

○期待される成果
　・水稲、露地野菜を組み合わせた省力技術の開発により、大規模経営を支援
　・中山間地域の耕作放棄地拡大を防止するなど、維持可能な中山間地域農業を支援

 

【具体的な内容】
○ICTによる省力技術の実証
　・水位センサーと自動制御システムの開発による水管理の省力化
　・作業等の遠隔指示による技術伝達の効率化
○ロボット等による省力技術の実証
　・マルチコプターを用いた圃場のモニタリング
　・畦畔除草ロボットによる除草作業の省力化
　・アシストスーツ等を利用した重量作物の収穫作業の軽労化、効率化

髙橋 進 氏【日本総合研究所理事長、内閣府経済財政諮問会議議員】

(1)ICT社会だからこそローカル（地方）がグローバル（世界）で戦える
(2)住民の直接の利便性向上を意識して事業や成果の整理を

【プロフィール】
　・日本総合研究所理事長
　・内閣府経済財政諮問会議議員
○略歴
　1976年、一橋大学経済学部卒後、住友銀行でロンドンに在住し欧州経済調査等を担当。その後、日本総合研究所へ出向し2005年からは内閣府政策統括官、2011年に日本総合研究所理事長へ就任。2013年からは安倍内閣の経済財政諮問会議での民間委員として提言を行っている。経済系の番組出演や執筆も多数行っている。

 

【ICT利活用で変わる社会の姿】
○課題
・モノとカネを地方経済活性化のために投入してきたが結果として活性化に繋がっていない。
・むしろ中央政府や中央企業に依存してしまった。
・地方からヒトモノカネが流出している。いかに流出をとめて流入をつくるか。
○提言
・中央集中と少子高齢化の波は止められない。限られたパイを中央と奪い合うのではなく、世界に目を向ける。

・世界を相手にするためにはICTが必要不可欠。ICTが発達した社会だからこそローカル（地方）がグローバル（世界）で戦える状況になった。

 

【ICT利活用キーワード】
・私が現在取り組んでいるテーマは「経済再生」と「行財政改革」のふたつ。
・ICT利活用はそのふたつに関わってくるため、とくに最近は中央政府だけでなく地方政府にもICT利活用で成果をあげ費用削減を行うことを提言している。
・地方改革のキーワードは「先進自治体の取組成功事例を横展開」して日本を変えること。
・これからアジアなど世界中で高齢化社会となる。日本が地域社会で先進ICT技術をどう使っていくかを世界が注目してみている。

 

【佐賀県の評価と今後の未来について】
○佐賀県の評価
・行政が率先してICT利活用を取り組んでおり、これは文句なくスゴイこと。トップがビジョンをたて、それを外部専門家に任せて、カタチにする職員がいる。これは理想的なモデルのひとつでありICT利活用先進県と言える。
○佐賀県の改善点
・一方で「住民の利便性向上」という視点までは成果が整理されていなかった。
・またICT利活用が地域経済の活性化や地場産業の活性化まで行き着いていない。
・日本のトップランナーとして住民の直接の利便性向上を意識して事業や成果の整理をしてほしい。
○今後の未来
・第4次産業革命がまさにICTを使って起きる。
・人工知能やロボット、そしてドローン。いずれも残念ながら日本は遅れている。
・今後は国民や利用者の利便性をどう考えるか。例えば自動運転が実現すれば高齢者も移動できるようになる。農業ではICTで世界農業市場を探り、経験と勘での栽培をデータで行うようになる。
○実現のために必要なこと
・地方独自の差別化が必要。世界から流入するヒトモノカネを東京に集中させない価値をつくる。
・観光、農業、医療には可能性がある。その地方独自の文化伝統に根差したもの。海外からは非常に魅力的に映る。
・地方のなかにヒトモノカネの受け皿となる産業や企業が必要となる。

    ・ 髙橋 進 氏【日本総合研究所理事長、内閣府経済財政諮問会議議員】 （PDF：381.4キロバイト）

・NECネクサソリューションズ「ビズサプリ」

http://www.nec-nexs.com/bizsupli/column/（外部リンク）

工藤 卓哉 氏【アクセンチュア アナリティクス 日本総括 マネジング・ディレクター】

(1)人材こそがこれからの「地域の特産品」
(2)「リスク」がデータアルゴリズムによって「チャンス」に変化

【プロフィール】
　・アクセンチュア アナリティクス 日本統括
　・佐賀県 データ利活用プロジェクト 統括
　・Accenture Data Science Center of Excellence 北米地域統括
○略歴
　1997年、慶應義塾大学を卒業後、アクセンチュア入社。経営コンサルタントとして活躍し、2004年にコロンビア大学国際公共政策大学院で学ぶために同社を退社。同大学院で修士号を取得後、ブルームバーグ市長政権下のニューヨーク市で統計ディレクターとしてデータを使った行政改革を推進。データサイエンスに関する数多くの著書や講演活動を行っている。

【ICT利活用で変わる社会の姿】
○課題
・日本では少子高齢化が進み、様々な課題が出てくる。過疎化も進み、職業にも人工知能が入ってくることで業種の境がなくなる。
○提言
・地方や地域だけに目を向けず、世界で戦えるスキルをもった人材育成を行いたい。

・データサイエンスやプログラミングはその技術自体よりも、失敗して学び、決められた答えがないものを自分自身で失敗しながら見つけただせる人材育成につながる。
・人材こそがこれからの「地域の特産品」となる。

 

【実現のために必要なこと】
・私の事業部門では慈善事業として全国各地で「ロボットプログラミング学習」を行っている。
・鳥栖市でも機会をいただいたが、総合学習のなかで子どもたちが自由に失敗して試行錯誤できる「大人目線で答えを与えない」教育が必要ではないか。

 

【ICT利活用キーワード】
・1年前は「データアナリティクス」という単語は単なる流行の言葉（バズワード）にすぎなかったが、もはや当たり前になっている。
・データを活用できない企業は成功できない。
・ICT利活用はリスクをチャンスに変えることができる。例えばGoogle社。インターネット上に情報が溢れて探すことができないというリスクを改善したものが「検索サイト」。お金も産むし人々のリスクも解消できている。
・農業もデータサイエンスを使うことで、例えば作りたい料理に合う野菜をつくることも可能。
・これからは生産量や価格ではなく、料理人や料理店にあわせた生産で付加価値や差別化ができる。加工業者や料理人が生産者を探す時代。
 

【佐賀県の評価と今後の未来について】
○佐賀県の評価
・自治体の中でいち早くデータ利活用を進めている先進地域と言える。例えば救急車でのデータ活用では、救命士や医師がデータを入力してくれていてデータが非常にキレイで分析しやすい。これは世界でもあまり例がないこと。
○佐賀県の改善点
・佐賀県のICT利活用は全国的には知られているが、佐賀県民があまりご存じないことに驚いた。
・「佐賀県民が成果を実感している」という成果指標がないことが残念。
・一部の部署はデータ活用にも後ろ向きでネガティブさがあった。部署間でギャップがおおきい。
○今後の未来
・現在は「リスク」となっているものがデータアルゴリズムによって「チャンス」に変わっている。　
・例えば自動運転やロボティクス、そして農業分野など。学歴や身体の障害もなくなってくる。
・情報がどんどんとオープンとなり、顧客が強くなる時代が来る。嘘がばれるようになり、例えば食品表示や選挙制度も変わってくる。

・ 工藤 卓哉 氏【アクセンチュア アナリティクス 日本総括 マネジング・ディレクター】 （PDF：265キロバイト）

・アクセンチュア・アナリティクスを率いるデータサイエンティスト（アクセンチュア株式会社） 

猪子 和幸 氏【特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク理事長】

それぞれが持つ多様な特性に応じた「生きる力」と「働く力」の体得

【プロフィール】

○特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク　理事長
○略歴
・1962年、高等学校（商業科）教員。徳島県情報処理教育センター創立から以後14年間教育情報処理システムに携わる。
・現場復帰後は高等学校へのインターネット環境の導入・整備と学習活動での有効利用を実践的に研究。
・1999年定年退職後、障害者・高齢者など「社会生活・職業生活弱者」の自立をICT利活用技術の指導と在宅就業の創出で支援することを目的として「ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク」を創設。

 

 

【ICT利活用で変わる社会の姿】
○課題
・高齢者人口は3500万人に達するとの推計もあり、これまで高齢化進展の「速さ」が問題であったが、これからは高齢化率の「高さ」が問題となる。
・「いかに生きるか」から「いかに死ねるか」が個々人の重要な関心事となってくる。
○提言
・社会生活・職業生活で弱者の立場を強いられている人たちの社会参加と経済的自立を実現する。
・ICT利活用により、それぞれが持つ多様な特性に応じた「生きる力」と「働く力」を体得することで、時間と場所の制約から解放された新しいワーキングスタイルとライフスタイルを創出する。
○実現のために必要なこと
・2025年までを視野に入れた成長に貢献するイノベーションの創造のための長期的戦略指針「イノベーション25」に描かれた「明るい未来」を私たち一人ひとりが自らに問うことから始めたい。

 

【ICT利活用キーワード】
・ICT利活用により、時間と場所の制約から解放された新しいワーキングスタイルとライフスタイルを創出できる。

・「障害」は障害者を取り巻く社会環境がつくりだすものであり、社会的資源とシステムを障害者が自由に利用できる状況を実現すれば、「障害者」と「健常者」の仕切りも敷居もなくなる。

・仕事を障害者に合わせるのではなく、「障害者だからこそできる仕事」、「障害者でなければできない仕事」を精選する。

・逆転の発想で移動ができない者だからこそ、「職場へ出向かなくても良い、自宅が職場」だと考える。

・「共同受注」で機会損失を回避し、各団体の共存共栄が期待できる。同業者でつぶし合わない。

【佐賀県の評価と今後の未来について】

○佐賀県の評価
・「全国最先端のICT利活用県」として、とくにテレワークを日常化したことで、自然災害などでの事業継続や成果が出ていることは思わず快哉を叫んだ。
・民間では当たり前のことが行政では当たり前でない現実を打破するために、佐賀県のような強力な先達者の存在はとても大きい。

○佐賀県の改善点
・改革のカギを握る「人材」や「適任者」を見つけたり育てることが難しい。

○今後の未来
・技術革新が日進月歩以上で進んでおり予測はできないがこんな未来であってくれたなら嬉しい。
（1）「テレワーク」がすべての人たちの一般的な就業形態として行われる社会
（2）ICT進歩・技術革新が「優しさ」を目指して行われる社会
（3）「命」の大切さがすべての価値判断の基準になる社会 

 
・ 猪子 和幸 氏【特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク理事長】 （PDF：196キロバイト）

・特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク

http://jci-tn.jp/（外部リンク）