耐震化による税制等の優遇措置

種別

概要

割引率

10％

建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有する場合。

または、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級を有する場合

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合

50％(※)

10%

対象

主な要件等

住宅ローン減税

耐震改修工事を行い、平成31年6月30日までに自己居住の用に供した場合、10年間、ローン残高の1％を所得税額から控除

（現行の耐震基準に適合させるための工事で、100万円以上の工事が対象）

 

耐震改修促進税制

　　〇住宅

　　　　所得税

　　　　　平成31年6月30日までに行った耐震改修工事に係る標準的な工事費用

　　　　　相当額の10％相当額（上限額25万円）を所得税額から控除

　　　　　　固定資産税

　　　　　　　　平成30年3月31日までに耐震改修工事を行った住宅の固定資産税額

　　　　　（120平方メートル相当部分まで）を1月2日に減額

　　　　　（但し、通行障害既存耐震不適格建築物である住宅の耐震改修は2年

　　　　　　間1月2日に減額）