佐賀県建設工事条件付一般競争入札実施要領及び条件付一般競争入札取扱基準（建設工事）を一部改正しました。
今回の改正については、令和6年4月1日以後に公告を行うものから適用します。
改正後の実施要領については、添付ファイルをご覧ください。
【主な改正内容 令和6（2024）年4月1日】
・建設工事の種類及び等級の区分ごとの発注標準の改正。
【過去の改正】
○令和5（2023）年4月1日
・総合評価落札方式でない入札（価格競争入札）（事後審査型）において、建築工事及び専門工事（建築物に係る設備工事）については、見積に要する期間を短縮しないこととした。
○令和3（2021）年6月15日
・施工実績の期間を15年とした。
○令和3（2021）年4月1日
・入札手続きに係る日数として、4月30日から5月2日までの期間を含まないこととした。
・条件付一般競争入札取扱基準と表記を統一した。
○平成31（2019）年4月1日
・同一入札への参加禁止の取扱いについて、役員の業務執行という観点から、国土交通省の取扱い同様、人的関係の役員の制限対象から社外取締役等を除くことを明確化。
○平成30（2018）年7月30日
・舗装工事及び造園工事の一部に総合評価落札方式の試行に関する記述等を追加。
・現在の県のホームページの表記とずれている箇所等を調整。
・読みやすくするための囲い等を追加。
○平成29（2017）年8月23日
・取扱基準における対象地区等の資格要件の業種について、とび・土工（解体）工事を削除し、新たに解体工事を追加。
○平成29（2017）年4月1日
・総合評価落札方式でない入札（価格競争入札）においては、「平成28年度緊急経済対策事業及びゼロ県債事業に係る入札・契約制度の特例措置事務処理要領について」（平成28年12月14日付け建設技第1599号 県土整備部長通知）にて、建設工事の早期発注を図るため、入札手続き期間の短縮等を行ったところであり、平成29年4月1日からは平成28年度緊急経済対策事業及びゼロ県債事業かどうかに関係なく入札手続き期間の短縮等を行う。
○平成28（2016）年4月1日
・事前審査型の入札において、経営事項審査に係る総合評定値結果通知書の写しの提出を求めないこととする。
・電子入札による入札又は郵送のみによる紙入札において、単体企業（経常建設共同企業体を含む。）案件及び特定建設工事共同企業体案件で入札参加者が1者の場合は、入札中止の対象としないこととする。
○平成27（2015）年9月15日
○平成27（2015）年4月1日
・電子入札システムにより入札参加資格確認申請書又は入札参加届を提出する場合は、電子入札システムへの登録日を当該申請日又は届出日とすることができるよう、様式を追加。
・建設工事の種類及び等級の区分ごとの発注標準の改正。
・建築一式工事並びに建築関連の電気工事及び管工事に係る同種工事の基準の改正。
添付ファイル