1 健全化判断比率の状況
(1) 実質赤字比率
県内市町（20団体）で、実質収支が赤字の団体はありません。
※実質収支とは、歳入歳出差引き（形式収支）から繰越明許費等に充てる翌年度へ繰り越すべき財源を除いた額のことです。
(2) 連結実質赤字比率
県内市町（20団体）で、連結実質赤字額がある団体はありません。
※連結実質赤字比率とは、すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。
(3) 実質公債費比率
県内市町（20団体）で、財政再生基準（35％）、早期健全化基準（25％）及び地方債の発行に許可を要する「許可団体」（18％以上)を下回りました。※実質公債費比率とは、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。
(4) 将来負担比率
県内市町（20団体）で、早期健全化基準（350％）を下回りました。
※将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。