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（参考）建設業法上の監督処分（行政処分）とは
建設業法に違反したり、建設業者として不適正な行為を行うと、次のような行政処分を受けることがあります。
1 指示処分
建設業者に建設業法違反や、その他不適正な事実があった場合に、是正や改善のために具体的にとるべき措置を行政庁から命令するものです。
2 営業停止処分
建設工事の施工等に関し、建設業者に特に不適切な行為がある場合や、指示処分における指示の内容に従わない場合に、行政庁が1年以内の期間を定めて、建設業の営業の全部又は一部の停止を命ずるものです。
「特に不適切な行為がある場合」とは、一括下請負の禁止規定など建設業法上の違反があった場合だけでなく、刑法、独占禁止法など他の法令に違反した場合も含まれます。
「営業の停止」とは、請負契約の締結及び入札、見積り等これに付随する行為の停止をいいます。
「一部の停止」は、特定の営業所、特定の工種又は工事目的物などについて行われます。
営業の停止処分によって、停止期間中の建設業者は、許可が不要な軽微な建設工事のみを営業とする場合も含め、「新たな」建設工事の請負契約の締結等の営業をすることができなくなるとともに、既に許可を受けている建設業以外の「新たな」建設業の許可を受けられなくなります。許可を受けないで建設業を営むことができる者の場合は、すべての建設業の新たな許可を受けられなくなります。
この場合、法人の役員等も同様に営業の禁止処分を受け、停止期間中は、軽微な建設工事のみを営業とする場合も含め、「新たに」営業を開始することやそれを目的とする法人の役員となることができなくなります。
3 許可の取消処分
不正の手段により許可を得た場合や、営業停止処分に違反した場合、又は営業停止処分にあたる行為で情状が特に重い場合は、建設業の許可が取り消されることとなります。
許可が取り消された建設業については、許可が不要な軽微な建設工事のみを請け負って営業することを除き、営業することができなくなります。
また、上記の不正手段による許可の取得など悪質な行為を行ったことにより、許可を取り消された者は、取り消しの日から5年間は、更新の許可を除き、すべての建設業についての新規の許可を受けることができなくなります。
この場合、法人の役員等も同様に営業の禁止処分を受け、5年間、軽微な建設工事のみを請け負うものを除いて、「新たに」営業を開始することやそれを目的とする法人の役員となることができなくなります。
(参考) 他の許可行政庁による監督処分の情報を調べたい場合
他の許可行政庁による監督処分の情報を調べたい場合は、下記をご参照ください
建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム
（外部リンク）