中山間地域等直接支払制度の取組事例

 中山間地域等直接支払制度は、中山間地域の農業生産の維持を通じて、県土保全や水源のかん養など多面的機能の確保や地域の活性化につなげるため、平成12年度からスタートしました。

  本県では、平成29年度現在で496の集落が協定を締結し、協定参加者の協力のもと、耕作放棄地の発生防止や水路・農道の維持管理など共同取組活動に取り組んでいます。 

当制度をより有効に活用してもらうため、地域で創意工夫を凝らして取り組まれている集落協定の活動事例を紹介します。