2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、保護者の同意がなくても自分の意志で契約ができるようになりました。
一方で、民法の「未成年者取消権」の対象外となり、結んだ契約を守る責任が生じます。
社会経験の乏しい新成人をターゲットに、言葉巧みに誘ったり嘘の説明をしたりして、高額な商品やサービスを契約させる悪事な事業者も
いますので、契約内容は慎重に確認しましょう。
もしも、消費者トラブルにあってしまった場合や、契約などで不安を感じたときには
1人で悩まずに、お近くの消費生活相談窓口「188(いやや!)」にご相談ください!
「消費者月間」県内一斉啓発キャンペーンチラシは、下記ファイルをご覧ください。
くらしの安全安心だより(春号) (PDF:991.2キロバイト)