ご意見
私は他県から佐賀県へ移住して来ましたが移住先は移住者に優しくはありませんでした。
移住した後、少しして乳がんと診断され、ホルモン治療の副作⽤で何年も働けない期間が続きました。今は働けるようになりましたが、年齢や病歴
を理由に就職できません。
⼈⼝が減少する中、他県からの移住者やガン患者が働きやすい県や市町は⼈が集まってくるのではないかと思います。また、厚⽣労働省が進めるガ
ン患者就労対策にいち早く着⼿することは、うまくいけば先進地として全国から注目されることになると思います。
就労年齢の20歳〜64歳までの3⼈に1⼈、⽣涯を通せば2⼈に1⼈がガンに罹患するともいわれています。
働く場があれば若者が県内で就職できますから⼈⼝の減少を抑えることができます。そうすれば税収の確保や住⺠サービスの向上も⾒込めるのでは
ないでしょうか。
私は就職ができず、佐賀県で暮らすことができないのであれば元居た所に帰るしかありません。ガンになった⼈の働く場が無いことが佐賀県の⼈⼝
減少にもつながるのではないでしょうか。
⼀刻でも早く、ガン患者も含めた検討会や会議を開催して欲しいと思います。
そして県が関わる、ガン患者を雇⽤する組織をもってもらえるならば、しっかりと働ける⼈がいることが分かると思います。
休憩時間の取り⽅や病院に通院する時間など周りの⽅との不公平感の解決などの検討は必要ですが、やってみることで問題の解決が図れることもあ
ります。
私はそれが県⺠への⼀番のサービスになると確信しています。
他県がどれだけ恵まれていたかをしみじみと感じています。
佐賀県を良くするためにもいち早い⾏動を希望します。
担当課の回答
がん患者の約3⼈に1⼈は、20歳から64歳までの就労可能年齢でがんに罹患していると⾔われます。また、がんは、今や不治の病ではなく、⻑くつき
あう病気となり、仕事をしながら治療を続けることが可能な状況となっています。
このため県では、拠点病院のがん相談⽀援センターや県委託のがん総合⽀援センターでは就労を含めた様々なご相談をお受けしていますし、ハロー
ワークと連携して、佐賀⼤学医学部附属病院や佐賀県医療センター好⽣館で、ハローワークの就労⽀援ナビゲーターによる就労相談も実施していま
す。
このほか、「治療と職業⽣活の両⽴⽀援のためのガイドライン」の配布など、サポーター企業への情報提供にも努めているところです。
ご意見の担当課
健康福祉部 健康増進課 がん撲滅特別対策室
TEL︓0952-25-7491
E-mail︓kenkouzoushin@pref.saga.lg.jp