地域の課題解決を図り、暮らしの満足度を向上させていくためには、行政のみがサービスを提供するのではなく、CSOや企業等の多様な主体が公共サービスを担い、行政とCSO及び企業等との協働を更に進めていく必要があります。
このため、県民満足度を高め、住民自治の活性化を目指すためにCSOや企業からの提案を募集する「CSO・企業提案型協働創出事業」を実施しています。
県民満足度を高め、さらに、CSO・企業活動の活性化、住民自治の実現につながるような提案をお待ちしていますので、積極的にご提案をお願いします。
※CSOとは、Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織）に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。
1 趣 旨
公共サービスの受け手である住民にとってより満足度の高いサービスを実現することを目的として行います。
2 提案者
・NPO法人や市民活動・ボランティア団体、自治会やPTAなどのCSO(市民社会組織)
・企業
3 提案対象事業
県（知事部局及び教育委員会事務局において行う業務に限る。以下同じ。）及び市町が現在取り組んでいる業務（市町の業務については市町立学校を除 く。以下同じ。）又はCSOや企業からの提案により県及び市町が新たに取り組む業務
※対象となる市町は、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町の当該事業に参加する市町です。
4 提案の募集について
提案の内容等は以下のとおりです。
（1）提案の種類
CSOや企業の特性を活かした県又は市町との協働により高い効果が期待されるもの
（協働の形態）協働型委託、共催、補助、後援、事業協力
県民協働指針に記載されている主な例
☆ 多くの人々の参加を求める事業
（例）啓発、イベント事業、公的施設の企画運営 など
☆きめ細かく柔軟に対応する必要がある事業
（例）子育て支援、高齢者介護支援 など
☆地域の実情を踏まえて実施する必要がある事業
（例）地域防犯、環境保全、道路や河川の管理 など
☆県民が当事者性を発揮し、主体的に活動する事業
（例）まちづくり、商店街の活性化、高齢・障害者移動支援 など
☆特定分野において専門性が求められる事業
（例）DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者支援、難病支援、発達障害児・者支援 など
☆これまで行政が取り組んだことのない先駆的な事業
（例）託児・宅老所、種別を越えた障害者支援センター など
☆公的施設の企画・運営に関する事業
（例）市民活動センター、文化ホール など
（2）提案の方法
●県への提案の場合
「様式1（協働創出事業提案書）」を、中間支援組織（個々のCSO活動を支援するために活動しているCSO）
又は佐賀県県民協働課に、令和7年6月30日（月曜日）までに提出してください。
なお、提出方法は持参、郵送、電子メールとします。
●市町への提案の場合
「様式1（協働創出事業提案書）を、中間支援組織、市町の協働担当部署又は佐賀県県民協働課に、
令和7年6月30日（月曜日）までに提出してください。
なお、提出方法は持参、郵送、電子メールとします。
（3）提案書の提出・相談先
（中間支援組織）
特定非営利活動法人さが市民活動サポートセンター（佐賀市）
電話：080-4297-2773
E-mail：saga.simink@support-cen.net
特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構（佐賀市）
電話：0952-26-2378
E-mail：sagacso@min-nano.org
特定非営利活動法人Network Stationまつろ（唐津市）
電話：0955-70-0303
E-mail：npo-nsm@vc1.people-i.ne.jp
特定非営利活動法人とす市民活動ネットワーク（鳥栖市）
電話：0942-81-1815
E-mail：tosusiminkatudou@kii.bbiq.jp
特定非営利活動法人さが西部市民活動サポートセンター・フロンティア（鹿島市）
電話：0954-63-4571
E-mail：asuto@krc.biglobe.ne.jp
特定非営利活動法人つなぎレンガ座（小城市）
電話：090-5437-1445
E-mail：youkoso8861@sirius.ocn.ne.jp
特定非営利活動法人CSOかんざき（神埼市）
電話：0952-20-2510
E-mail：cso-kanzaki@grace.ocn.ne.jp
電話：090-5020-1851
E-mail：shiminnetto.imari@gmail.com
（県及び市町の協働部署）
※添付の実施要領をご確認ください。
5 その他
提案をお考えのCSO及び企業の皆様は、CSO・企業と行政が相互理解を深め、事前に提案を検討する場として、県または市町の関係課との意見交換会の開催を要請することができますので、最寄りの4の（3）「提案書の提出・相談先」にご相談ください。
添付ファイル