平成30年度公営企業会計決算の概要
平成30年度 事業数及び決算規模
(単位:百万円) | 30年度 事業数 | 30年度 決算規模 | 29年度 決算規模 | 対前年度 増減額 |
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法 適 用 企 業 | 上水道 | 19 | 25,038 | 25,927 | ▲889 |
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工業用水道 | 5 | 1,513 | 1,538 | ▲25 |
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交通 | 1 | 1,100 | 1,158 | ▲58 |
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病院 | 7 | 10,052 | 9,996 | 56 |
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下水道 | 13 | 16,068 | 14,932 | 1,136 |
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小計 | 45 | 53,771 | 53,551 | 220 |
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法 非 適 用 企 業 | 簡易水道 | 4 | 136 | 119 | 17 |
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観光施設 | 3 | 50 | 93 | ▲43 |
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宅地造成 | 10 | 1,211 | 965 | 246 |
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下水道 | 41 | 20,849 | 21,394 | ▲545 |
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介護サービス | 4 | 407 | 389 | 18 |
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小計 | 62 | 22,653 | 22,960 | ▲307 |
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合計 | 107 | 76,424 | 76,511 | ▲87 |
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(注)決算規模の算出は次のとおり。 法適用企業‥‥総費用―減価償却費+資本的支出 - 法非適用企業‥総費用+資本的支出+積立金+前年度繰上充用金
平成30年度の事業数は、107事業で、前年度から1事業の増となっている。 事業別では、下水道事業が54事業で最も多く、次いで上水道事業、宅地造成事業となっている。 平成30年度の決算規模は、764億24百万円で、前年度に比べ87百万円、0.1%減少している。 事業別では、下水道事業が369億17百万円で最も大きく、次いで上水道事業、病院事業となっている。 なお、決算規模の主な減少理由としては、上水道事業(法適用)や下水道事業(法非適用)における建設改良費の減によるものである。
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