営繕工事における週休2日試行工事について（令和6年10月改定）

最終更新日：2024年10月23日

　建設業の働き方改革の実現に向け、令和2年3月から、佐賀県の営繕工事においても「週休2日試行工事」を実施しています。

　令和2年9月の改定により、分離発注により複数の⼯事が実施される現場に対して、全⼯事一⻫の現場閉所を求めず、⼯事単位での「現場休息」の取り組みを可能としました。

　令和4年7月の改定により、試行対象工事を拡大しました。

　令和5年7月1日以降に公告する工事から、当初設計時に4週8休単価を適用するよう積算方法を変更します。

　令和6年10月30日以降に公告する工事から、4週6休・4週7休の補正係数を廃止し、月単位の4週8休の補正係数を追加しました。

「月単位の週休2日」とは、対象期間において、全ての月で 4週8休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいいます。
「通期の週休2日」とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいいます。
「対象期間」とは、工事着手日から工事完成日までの期間（年末年始休暇、夏季休暇、工場製作期間などを除く。）です。
「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、同一現場の全ての工事が現場休息を行い、1 日を通して現場が閉所された状態をいいます。
「現場休息」とは、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場作業がない状態をいいます。
なお、同一現場で複数の工事が分離発注される場合は、各発注工事単位で、現場休息を行うことができます。
「現場閉所（現場休息）率」とは、対象期間内の現場閉所（現場休息）の日数の割合をいいます。
なお、降雨、降雪等による予定外の休息日についても、現場閉所（現場休息）の日数に含めます。

　県土整備部建築住宅課発注工事のうち、現場説明書に週休2日試行工事であることを明示したものです。

　ただし、以下の工事については、対象工事の対象外です。

　　・竣工時期や作業時間に制約がある工事

　　・緊急を要する工事（災害復旧における応急工事等）　※災害の本復旧工事は週休2日の対象とする

　令和6年10月30日以降に公告する工事に適用します。

　【令和6年10月30日以降】

当初設計時に4週8休（月単位）単価を適用して積算し、週休2日を希望しない場合や、現場閉所（現場休息）日の実績が4週8休（月単位）に満たない場合は、実績に応じた補正係数により労務費を補正（減額）します。

　【令和5年7月以降】

当初設計時に4週8休単価を適用して積算し、週休2日を希望しない場合や、現場閉所日の実績が4週8休に満たない場合は、実績に応じた補正係数により労務費を補正（減額）します。

　【令和5年6月まで】

4週6休以上の現場閉所が達成できた場合は、現場閉所日の実績に応じた補正係数により労務費を補正（増額）します。

　※詳しくは、下記実施要領等をご確認ください。