各地方公共団体は、「経済・財政再生計画改革工程表2017改訂版」（平成29年12月21日経済財政諮問会議決定）において、「固定資産台帳が整備され保有する財産の状況が網羅的に把握された時点で、保有する財産の活用や処分に関する基本方針について検討」することとされており、基本方針には、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を定めております。
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なお、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成26年4月22日付総財務第74 号総務大臣通知）により各市町が策定している公共施設等総合管理計画において当該基本方針を定めている市町については、公共施設等総合管理計画を公表しているページにリンクしております。