少子化の影響により若年労働力が減少傾向にある中で、将来の佐賀県を担っていく高校生の県内への定着を促進していくことは、県内企業の成長や地域の産業振興にとって重要な課題となっています。
このため、新規高卒者等を採用するために住居支援制度を新設する県内企業を支援することにより、高校生の県内就職の促進を図るものです。
補助金申請の公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるよう御案内いたします。
令和4年度から補助要件を拡充し、社員寮等の増設・改築、住宅手当の増額なども対象としています。
概 要
1 補助対象者
県内企業（佐賀県内に就業場所を有する事業所）
2 補助対象事業
住居支援制度を新設し、新たに採用した新規高卒者等（※1）に適用するものであって、以下の要件を満たすもの。
(1)直近の高校への求人数が、令和2年度までの採用数を超えている
(2)令和3年4月1日以降に寮や住宅手当などの住居支援制度を新設又は拡充（※2）
(3)通勤圏外(※3)から新規高卒者等を採用して住居支援を実施
(4)住居支援を受けた採用者が佐賀県内に居住
※1 新規高卒者等とは、高校又は高校と同等と認められる学校を卒業して3年以内の者です。
※2 拡充とは、社員寮等の増設若しくは住環境の機能向上に資する改築又は住宅手当の増額を言います。
※3 通勤圏外とは、就業地への距離が概ね20km以上若しくは就業地まで要する時間が概ね30分以上の居住地です。
（これ以外に通勤困難な事情がある場合はご相談ください）
3 補助対象経費
・社員寮や社宅の運用に係る建築・修繕費、委託費、賃借料、水道光熱費
・住宅手当の支給に係る給与費
など
4 補助率、補助上限額
補助率：3分の2以内
補助上限額：採用者1人当たり月15,000円又は年180,000円
5 補助期間
採用者毎に最長で採用日から2年間
6 公募開始日
令和5年（2023年）4月1日（土曜日）
申請書類
申請書等必要な書類を各1部、佐賀県産業人材課あて提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
参考資料