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企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業について

最終更新日:
 

企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業について

 佐賀県では、県民、CSO(※)、企業、行政などの多様な主体が公共サービスを担い、県民一人ひとりが暮らしの満足度を高めていく主体となり、自助・共助・公助のバランスがとれた協働社会を創っていくことを、目標の一つに掲げています。
 こうした目標の達成に向けて、本県では、企業版ふるさと納税の新たな活用のかたちとして、令和3年度から、企業版ふるさと納税を活用して県内CSOが実施する地域課題解決に繋がる事業を支援することにより、CSOの活動活性化や地域課題解決力の向上を図る「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」に取り組んでいます(企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)についてはこちら別ウィンドウで開きます)。
 
(※)CSOとはCivil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称しています。
 
 
〈事業概要図〉
企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業概要図

 

 企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業における支援事業一覧(事業名の五十音順)

【令和5年度採択事業(事業実施年度:令和6年度)】  

映画館「THEATER ENYA」の活動を通した地域活性化事業

唐津
【事業実施CSO】
一般社団法人Karatsu Culture Commission(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
 オール唐津ロケ映画『花筐/HANAGATAMI』(大林宣彦監督作)を製作し、そして唐津に22年ぶりとなる映画館「THEATER ENYA(シアターエンヤ)」を復活させた当法人は、映画文化を通じ「文化観光都市・佐賀県唐津」を日本国内だけではなく、海外へも発信するため、下記の事業を実施します。
(1)唐津映画『花筐/HANAGATAMI』聖地巡礼ツアー造成及び開催
高付加価値の旅行商品として磨き上げ、唐津を代表する文化観光商品へと昇華させます。
(3)フィルムコミッション事業の実施
クリエイターの支援をしながら、唐津の観光の活性化、唐津市民の多様な文化的機会を促します。
(3)ライジングサン国際映画祭の誘致
世界中の映画がTHEATER ENYAで上映され、映画製作のワークショップなども実施。世界中から30人以上の監督が唐津に訪れ、唐津が文化都市として世界中に発信することに寄与します。
 

【事業実施CSOからのメッセージ】
 私達は、総合芸術の側面をもちながら、老若男女が楽しめるエンターテイメントである映画の可能性を信じ、「映画で唐津のまちと人のハートを元気にする」をモットーに活動しています。また、当団体主催の「唐津演屋祭」や当団体が誘致した「ライジングサン国際映画祭」を唐津で開催することにより、日本のみならず世界中から映像関係者が唐津を訪れ、クリエイター育成だけではなく、唐津の地方創生にも寄与すると確信しています。これらの活動を通して、「文化観光都市・佐賀県唐津」をより多くの皆様へ知っていただき、後世へ繋げていきたいと思います。企業の皆様の温かいご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

 

【事業実施CSO連絡先】

担当者名:甲斐田晴子
電話番号:0955-72-3278
メールアドレス:kaida@ikiiki-karatsu.jp

 

ガンで闘病中のママと子ども達を応援!医療ウィッグをプレゼント

パルサポ
【事業実施CSO】
NPO法人パルサポートキッズの会 (団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
(1)佐賀県の抗がん剤治療で、脱毛に悩む佐賀県の子ども達と子育て中で婦人がんのママに、医療用ウィッグをプレゼントします。
(2)全国の小児がんによる抗がん剤治療で、脱毛に悩むひとり親家庭の子ども達に、医療用ウイッグをプレゼントします。
(3)小児がんの子ども達や家族へのサポートの必要性を理解してもらう為、ホームページやリーフレットを作成(リニューアル含む)しSNS等を活用して発信していきます。
(4)小児がんで脱毛に悩む子ども達や家族に医療用ウイッグを無償で提供している事を、幅広く認知してもらう広報活動を強化します。
(5)医療用ウイッグの相談窓口を強化します。
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
 NPO法人パルサポートキッズの会は小児がん等、困難に向き合う子ども達や家族のサポートを行うと同時に、社会的に認知してもらう活動をしています。
 小児がんの抗がん剤治療によって脱毛になった子ども達は幼稚園や保育園に行けない、学校に行けない等、様々な不安と悩みを抱えています。
 「少しでも笑顔になって学校に行ってもらいたい」そんな思いで当会は2017年10月から佐賀県ではじめ、九州一円で子ども達に「医療用ウィッグ」をプレゼントしています。
 小児がんで脱毛の子供にとっては医療用ウィッグは必要不可欠なものですが、家族は病気や医療費のことを優先しなければならず、医療用ウィッグまで手が回らないのが現状です。
 しかしウィッグは高価であることから必要とする方全員にプレゼントできていないのが現状です。
 皆様の応援がそのような子ども達や家族の笑顔につながります。

【事業実施CSO連絡先】
担当者名:山下 健一郎
電話番号:092-707-3380
メールアドレス:info@palsupportkids.org
 
 

佐賀発の実践的グローバル人財育成事業~SDGs(持続可能な開発)を推進し、佐賀と世界の未来を担うグローバル人財の育成~

テラ・ルネッサンスプロジェクトイメージ画像
【事業実施CSO】
認定NPO法人テラ・ルネッサンス(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
 認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、地雷除去支援や元子ども兵・紛争被害者の自立支援などを、世界6カ国で実施する国際協力NGOです。また、日本国内では、「平和の担い手」を育むため、地雷、子ども兵と行った地球規模の課題についての講演などの啓発活動にも取り組み、特に、2017年より佐賀県にも事務所を開設。同県内での教育機関での講演にも注力してきました。
 このたび、テラ・ルネッサンスは佐賀県内の中学・高等学校において、グローバル人財の育成を目指す「佐賀発の実践的グローバル人財育成事業」を実施することになりました。
 本教育プログラムでは、Project Based Learning(問題解決型学習)の手法を取り入れ、国内外の弊会スタッフによる講義やワークショップを実施。日本国内や世界における社会課題を自分ごととして捉え、自ら主体的に社会課題の解決に挑む人財を育むことを目的としています。
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
  テラ・ルネッサンスは佐賀県内の中学・高等学校で、自ら課題解決に挑む平和の担い手育成の取り組みを推進します。日本や途上国の社会課題解決を題材とした実践的な探究学習は全国的にも珍しい新しい取り組みです。企業の皆さまの暖かいご支援をお待ちしております。

【事業実施CSO連絡先】
担当者名:佐々木純徹(ささきじゅんてつ)
電話番号:080-4415-5728
メールアドレス:j_sasaki@terra-r.jp
 
 

過疎地域でのまちなみ保存と建物の利活用を通じた地域活性化

呼子
【事業実施CSO】
港町呼子まちなみ保存協議会(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
 当協議会では、呼子地区の重伝建〔国の重要伝統的建造物群保存地区〕選定のため、市の保存対策調査の支援やまちなみ景観の啓発を進めてきました。その成果をふまえ、まちなみ保存と建物の利活用を通じ地域の活性化を目指しています。具体的には下記の五つの事業です。
  (1)空き家情報、定住促進、不動産情報のサポート。
  (2)まちなみ保存の意識啓発。
  (3)重伝建選定のサポート。
  (4)まちなみ保存のためのサポート体制の強化。
  (5)呼子および周辺地域を対象とした、大学等との連携による課題解決のための調査研究。

 
【事業実施CSOからのメッセージ】
  呼子は佐賀県の北端に位置し、玄界灘と向き合った生業を中心として歴史を刻んできました。西海航路の天然の良港、そして豊かな魚食文化などがあげられます。しかし、過疎化が進み、歴史ある港町の景観が消失しつつあります。今から20年前の平成13年、九州大学の調査により、中世から近代に至る港町の景観と、時代の特色をよく残した建物が町並みを形成しているとされました。それをうけて地元ではまちなみ保存の取り組みが続けられ、令和3年から2年間をかけて市による保存対策調査が行われました。一方で、保存協議会では、まちなみや景観の啓発をおこなうとともに、増える空家の調査を進め、今後の利活用に繋げる活動をおこなってきました。今回の事業は、今までの活動をさらに推進するためのものです。地元の組織だけでなく大学などとの連携も進めながら、過疎地域のモデルとなるような成果につなげていきたいと考えています。
 
【事業実施CSO連絡先】
担当者名:八幡 崇経
電話番号:090-6614-0427
メールアドレス:yobuko.machinami@gmail.com

佐賀県内における居住支援活動

すまいサポート
【事業実施CSO】
一般社団法人すまいサポートさが(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
 身寄りのない高齢者や障がい者、ひとり親、DV被害者などが住む場所が見つからないと相談にこられ、その方々に住居確保の支援とその後の生活支援を行います。背景には家族構造が変化したことで社会における人間関係の疎遠化が進み、社会から孤立孤独の状態に陥ってしまう方が存在していることがあります。その方々が何らかの原因で引越しを強いられた時に、連帯保証人がいないために転居先がないといって問題が明るみにでてきます。社会から孤立孤独状態に陥っているため相談相手もおらず、実は住居だけでなく色んな事に問題を抱えている方が多いです。地域で安定して生活してもらうために、まずは住居確保の支援を行い、入居後も生活相談や生活支援を行い伴走しながら社会との繋がりを作っていく事業です。
 

【事業実施CSOからのメッセージ】
 私どもが取り組んでいる問題の根本は、社会における家族関係の構造変化であり、この変化の流れは高度成長期から始まり今から変えることが不可能です。この流れは今後も続き、社会から孤立していく人は増え続けていきます。私どもの活動は、そういった流れの中で生まれた新しい人間関係の仕組みかもしれないと考えることがあります。しかし、日々増えていく要支援者と関係を作っていくことは時間と手間が必要とされます。なくてはならない活動だと思いますので、続けていく為にも是非ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

【事業実施CSO連絡先】

担当者名:中尾 彰宏
電話番号:0952-65-4885
メールアドレス:kusare73@yahoo.co.jp

 

 

佐賀未来創造基金事業  ~基金設立運用と地域課題解決のための伴走支援事業~

未来創造基金
【事業実施CSO】
公益財団法人佐賀未来創造基金(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
 CSO(市民社会組織)が自ら寄附等により必要な資金を獲得し、自立して活動できるような環境作りの促進と、生活困窮支援等も含めて、基金設立などを通じて地域内に資源が循環する仕組みを作り、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を支え合う社会の実現に寄与するための以下の事業を行います。
~企業等によるオリジナルの「冠基金」助成事業~
企業からの寄附をもとに、企業の意向も踏まえた地域課題解決のための冠基金を設立してCSOへ助成する。
弊財団への直接活動(伴走支援等)への寄附も受け付けて、他の分野指定の助成や事業指定の助成、団体との寄付集めをはじめ、組織基盤強化やファンドレイジングなどの伴走支援も必要に応じて実施する。
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
 御社の大切な資金を「会社名」や「ご希望の基金名」が入った”冠基金”として、企業版ふるさと納税のご寄附で佐賀のCSO(市民社会組織)連携やソーシャルビジネスを生み出すきっかけにしていただけましたらありがたいです!
まずはお気軽にご相談いただけましたらありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします!

【事業実施CSO連絡先】
担当者名:山田 健一郎
電話番号:0952-26-2228
メールアドレス:info@saga-mirai.jp
 
 

糖尿病患者・家族を“救う”-佐賀から日本、世界基準へ-

IDDM
【事業実施CSO】
認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク(団体HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)

【事業概要】
 不治の病「1型糖尿病」の治療の質の維持及び予防を推進することで、患者・家族が”希望”をもって生きられる社会を実現します。
 インスリン補充が必要と言われる2型糖尿病患者のインスリンの早期導入、運動療法、食事療法による治療の継続により健康寿命を伸ばします。
 この目的実現のために、以下の3つの事業を展開します。
 (1)18歳から25歳までの1型糖尿病患者への医療費助成
 (2)糖尿病患者対象の歩くイベントをSAGAサンライズパークで開催
 (3)糖尿病ワクチン開発のための研究費助成

【事業実施CSOからのメッセージ】
  2000年に佐賀県に本部を移転し、1型糖尿病根絶をゴールに取り組んでいます。今回の事業の3つの柱を実現し、佐賀から日本全国、そして世界基準につながるよう役職員一同全力を尽くしますので、なにとぞご支援をよろしくお願い申し上げます。
 (1)成人(25歳まで)の1型糖尿病患者への医療費助成を佐賀県でスタートし、日本全国で制度化されることを目指します。
 (2)糖尿病患者対象の歩くイベントを開催し、インスリン治療の早期導入、運動療法や食事療法の継続を啓発します。
 (3)佐賀大学の糖尿病ワクチン開発を支援し、“世界初の糖尿病ワクチン開発”が成功すれば、日本全国、世界の患者発症抑制に繋がります。

【事業実施CSO連絡先】
担当者名:岩永 幸三
電話番号:0952-20-2062
メールアドレス:jimukyoku@japan-iddm.net
 
 

民間力を活用した災害に強いまちづくり事業

シビック
【事業実施CSO】
公益社団法人Civic Force

【事業概要】
 佐賀県では数十年に一度の大規模な水害が頻発しており、河川改修といったハード面だけでなく、防災教育などソフト面の対策、民間の支援を有効活用する必要があります。人々の命とまちを守り、被害を最小限におさえるため、災害分野で14年以上の実績をもつCivic Force の経験とネットワークを活かし、3つの事業を通じて災害に強いまちづくりに貢献します。
(1)防災拠点の強化(支援調整室の整備と救援物資提供体制の構築)
(2)地域防災力の向上(行政や企業、CSOと連携した防災訓練の実施、防災教育の推進)
(3)民間主体による災害対応ネットワークの拡充(デジタルマッチングプラットフォームGood Linksを活用した、企業と支援団体による災害対応ネットワークの構築)。
 
【事業実施CSOからのメッセージ】
  佐賀では大雨による家屋浸水や土砂災害が毎年のように発生しています。災害発生時に人々が一刻も早く避難し、安全な避難場所を確保すること、そして1日も早くまちを復旧させるためには、平時から行政・企業・CSOが連携し、災害に備える仕組みが必要です。各団体が互いの強みを活かして継続的な仕組みを作ることが、災害に強いまちをつくり、人々の命を救うことに繋がります。今、災害支援には企業の皆さまの力が必要とされています。ぜひお力をお貸しください。
 
【事業実施CSO連絡先】
担当者名:井上 玲奈
電話番号:0952-20-2900
メールアドレス:pr@civic-force.org
 

【令和6年度採択事業(事業実施年度:令和7年度)】

事業名

事業実施CSO

難病患者・家族に“希望”を-佐賀から日本、世界基準へ-

認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク

民間力を活用した災害に強いまちづくり事業

公益社団法人Civic Force

「生きる、を諦めない一番大切な学びプログラム(教本&出前授業&講演)」

公益社団法人 難病の子どもとその家族へ夢を

過疎化地域での町並み保存と空家対策などの課題解決

港町呼子まちなみ保存協議会

佐賀発の実践的グローバル人財育成事業

特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス

食べることからすべてが始まる-佐賀県ひとり親家庭等の食品支援及び体験プログラム提供活動

特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン

佐賀未来創造基金事業
~基金設立運用と地域課題解決のための伴走支援事業~

公益財団法人佐賀未来創造基金

公益社団法人日本青年会議所第74回全国大会佐賀大会における主管青年会議所記念事業(はがくれ祭(仮称))

一般社団法人佐賀青年会議所

文化芸術・教育を通した地方創生事業

一般社団法人Karatsu Culture Commission

佐賀県内の高校への地域留学推進事業

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム

災害時の地域の担い手育成事業

特定非営利活動法人地球市民の会

耕作放棄地を活用した化粧品原料の供給地形成事業

一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター

 


 
 本事業で支援するCSOの事業の趣旨に賛同し、寄附をご検討いただける法人様、また、事業内容にご興味を持たれた法人様におかれましては、お気軽に、佐賀県の担当者までご連絡ください。また、直接CSOの担当者にお尋ねいただいても結構です。
 ぜひ、多くの法人様からのご連絡をお待ちしております。
 







 

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