概要
本日（令和3年10月15日）、本委員会は、添付ファイルのとおり議会及び知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
本年の給与勧告のポイント
○公民の給与較差に基づく給与改定
※月例給の改定なし、期末・勤勉手当を引下げ
(1) 公民給与の較差が小さく、給料表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であること
など、諸事情を総合的に勘案した結果、月例給の改定を行わない
(2) 期末手当及び勤勉手当の支給月数を0.15月分引下げ（4.45月分⇒4.30月分）
引下げ分は、人事院勧告等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映
○職務・職責に応じた給与の推進
医療職給料表（二）及び医療職給料表（三）について、本県の実情に即した職務・職責と
給与のより適切な対応関係を構築
・給料表上の職務の級と役職との対応関係を、簡素で分かりやすいものに再編
・医療職給料表（三）を廃止し、医療職給料表（二）を適用
・管理職員については、行政職給料表を適用
添付ファイル
・
報告及び勧告の概要 
（PDF：346.6キロバイト）
・ 報告及び勧告の参考資料 （PDF：288.3キロバイト）
・ 職員の給与等に関する報告及び勧告 （PDF：1.92メガバイト）
・
勧告別表第1～2 （エクセル：27.4キロバイト）
・ 職員の給与等に関する報告資料 （PDF：310.5キロバイト）
関連リンク
・令和3年人事院勧告（外部リンク）