【記載例】
【記載例】別紙様式7(加算未算定事業所用、計画書、実績報告書) (エクセル:181.2キロバイト)
2.提出期限
◆令和6年4月又は5月から加算を算定する場合
→令和6年4月15日(月曜日)必着
◆令和6年6月以降に加算を算定する場合
→加算を算定する月の前々月の末日必着
3.提出方法等
郵送(佐賀県障害福祉課指導担当宛)又は持参
※封筒に「福祉・介護職員処遇改善計画書在中」と朱書きしてください。
4.変更の届出
提出期限:算定を開始する月の前月の15日まで
※ただし、令和6年6月に算定する新加算に係る処遇改善計画書については、令和6年6月14日(金曜日)まで
5.その他留意事項
(1)賃金改善方法等の周知について
処遇改善加算等の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善方法等について、処遇改善計画書を用いて職員に周知するとともに、
就業規則等の内容についても職員に周知すること。
また、福祉・介護職員等から新加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を
用いる等して分かりやすく回答すること。
(2)労働法規の遵守について
処遇改善加算等の目的を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。
(3)令和6年6月以降の処遇改善加算一本化の移行先検討について
補助シートを活用し、検討すること。
移行先検討、補助シート (エクセル:84.5キロバイト)
6.関係通知等
- 【Q&A】
- 福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第1版) (PDF:454.7キロバイト)
令和5年度 福祉・介護職員処遇改善加算に係る実績報告書の提出について
令和5年度に標記加算の算定を行った事業者は、「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和5年3月10日付け障障発0310第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)」に基づき、都道府県知事等に対して実績報告書を提出する必要があります。
つきましては、以下の内容を御確認の上、様式等をダウンロードして指定する期日までに提出してください。
3.提出方法等
郵送又は持参
〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号
佐賀県健康福祉部 障害福祉課 指導担当
※封筒に「令和5年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書在中」と朱書きしてください。
4.参考資料