衛星データの自治体での防災利用を目指し、佐賀豪雨を対象に実証実験で成果を創出

佐賀県（知事：山口祥義）と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、理事長：山川宏、以下JAXA）は、宇宙技術を利活用して地域課題の解決等を図ることを目指した連携及び協力に関する協定を締結（2021年3月22日）し、災害、農業、土木等の分野における地域課題解決や宇宙ビジネスの発展に寄与するモデルケースを創出することに加え、他自治体への展開も目指し、「宇宙×地方創生」をテーマとした様々な取り組みを進めています。
今回、株式会社Synspective（本社：東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行、以下 Synspective）及び株式会社島内エンジニア（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役：徳富泰信、以下 島内エンジニア）も参画し、衛星データ活用により、全国的に頻発している豪雨等への水災害への対策の強化に加え、Synspectiveの浸⽔被害モニタリングサービスの精度向上も目指し、平時･災害時での実運用に向けた実証実験を実施しました。
その結果、従来は高精度での浸水状況検出が困難であった農地エリアの解析アルゴリズムの改良により検出精度の向上を実現するとともに、災害発生時だけでなく、復旧･復興時の被災状況データ蓄積への活用等の新たなユースケースを得ることができました。
今後、これらの成果を踏まえ、今年の洪水時期においても、実利用に向けた試験運用に取り組み、今回得られたユースケースの有用性がさらに認められれば、衛星データ活用による地域課題解決という社会実装に大きく近づきます。佐賀県とJAXAは、引き続き、本成果をモデルケースとした水平展開を目指すとともに、地域課題解決及び他の自治体との連携･協力に取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　図1【本プロジェクトにおける4者の役割と連携協定】

　図2：過去の浸水被害(2019年8月豪雨・2021年8月豪雨、武雄市・大町町エリア)において、複数の衛星データおよび六角川の水文データを用いてデータの解析、比較、精度検証を実施。当初は農地エリアも浸水箇所と判別していたが、解析アルゴリズムの改良により真に浸水した箇所のみを検出できている（上図の水色着色部分）ことが分かる　©Synspective Inc.

■実証メンバーからのコメント
JAXA新事業促進部＜企画調整課（地域連携担当）主任 円城寺雄介＞
豪雨災害はどこでも起こりえることから、今回のSAR衛星ソリューション精度向上は全国すべての自治体の災害対応を大きく前進させる可能性があります。一見、地域と宇宙は縁遠いと思ってしまいますが、JAXA新事業促進部は今回の事例のように宇宙技術を地域課題の解決に役立てることで、地域と宇宙を繋いで日本を元気にしていきます。

佐賀県 ＜政策部企画チーム　係長　秋吉盛司＞
佐賀県は「宇宙技術を利活用した地域課題の解決」を目指しており、その中でも優先度が高い防災・減災対策について、当県が経験した2度の豪雨災害のデータや現場の声などを活用していただき、Synspectiveが開発した浸水被害モニタリングサービスの精度向上や運用に向けた検証に協力することができました。このサービスが多くの地域で活用され、水害時に人命や財産の保護に繋がることを期待しており、さらなるサービスの高度化に向け、佐賀県は引き続き協力していきます。

株式会社Synspective＜ソリューション部 VP, FDA/DDAサービスマネージャー　角屋 暁史＞
SAR(合成開口レーダー)衛星は、夜間でも悪天候でも地表の状況を把握する事が出来るセンサです。Synspectiveは2026年前後までに自社衛星StriXシリーズの最大30機の衛星コンステレーションによって、全世界を2時間頻度で観測する体制を構築します。今回の実証では佐賀県関係者様を始め、数多くの皆様のご支援・ご指導を頂き、精度向上だけでなく現場での実運用に向けた課題などを把握する事が出来ました。災害は突然やってきます、それは夜起きるかもしれないし、集中豪雨のように長期間に渡る時もあります。今一番その情報を必要としている人々に必要となる情報を一秒でも早く、災害マネジメントのさらなる高度化に向けて衛星ソリューションの開発を進めていきます。

株式会社島内エンジニア＜技術部技術第二課　課長代理 中川和樹＞
SAR衛星画像による広域に被災状況を解析する技術とドローンによる高解像度の現地調査を融合することは、災害発生時に迅速に被災箇所を特定し地上から正確な調査を可能にする効果的な取り組みになると思います。今後もサービスの実証にご協力していきます。

以  上