概要
本日（令和4年10月11日）、本委員会は、添付ファイルのとおり議会及び知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
本年の給与勧告のポイント
○公民の給与較差に基づく給与改定 ※月例給、期末・勤勉手当ともに引上げ
（1）職員給与が民間給与を下回る834円（0.24％）の較差を解消するため、初任給及び若年層の給料月額を引上げ
（2）期末手当及び勤勉手当の支給月数を0.10月分引上げ（4.30月分⇒4.40月分）
引上げ分は、人事院勧告等を踏まえ、勤勉手当の支給月数に反映
添付ファイル