関東経済産業局が令和5年1月26日付けで、特定商取引法(注1)に基づく業務停止命令等を行った(株)リオテック（以下「リオテック」）が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実告知及び威迫困惑による解除妨害）を行っていることが確認されました。
今後、同様の手口による取引が、埼玉県さいたま市北区に所在する(株)日本ハウジング(以下「日本ハウジング」)(注2)、(注3)によって繰り返し行われる可能性が高いと認められました。
(注1)特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律。具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めている。
(注2)日本ハウジングは、リオテックとその取り扱う役務を共通にし、リオテックの営業員が日本ハウジングの営業員として営業を行うなどしている。
(注3)同名の別会社と間違えないよう会社所在地なども確認してください。
※事業者の概要等は
消費者庁公表資料 
（PDF：362.1キロバイト）をご覧ください。
【消費者の皆様へのアドバイス】
- 屋根瓦や漆喰等の屋根の修理など、通常、不具合の状況や修理の必要性などを判断しにくいものに関して勧誘を受けたときは、決して慌てることなく、本当に必要な工事なのかを考えて、冷静に行動しましょう。特に、「この状態だと雨漏りする。」、「すぐに工事をやった方がいい。」などと、屋根の状態に不具合が生じていることを強調し、即時の契約の締結を求められた場合には、うのみにしないよう注意が必要です。そのような場合には、安易に契約の申込みや契約の締結をせず、過去に依頼をしたことのある業者や地域内の他の業者に屋根の状態を確認してもらうなどし、契約の締結について十分に検討する機会を確保することなどを心掛けてください。
- 契約を締結しようとするときは、クーリング・オフについて、契約書面などによりしっかり確認してください。なお、勧誘者から、クーリング・オフ期間であってもクーリング・オフができなくなる場合があるかのような説明があったときは、各地の消費生活センター等に相談してください。
- 契約を締結しようとするときや契約を解除しようとするときに、勧誘者が怒鳴るような口調で迫ってきたり、退去を求めたのにもかかわらず自宅に留まったりした場合は、各地の警察に相談してください。
【消費者トラブルに関する相談先】
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