地価公示は、国土交通省の土地鑑定委員会が、主に都市計画区域内で選定した標準的な画地について不動産鑑定士に鑑定評価を求め、毎年1月1日時点の正常な価格を判定して、3月に公表されるものです。
これは、地価公示法に基づき実施されるもので、一般の土地の取引価格の指標となるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされる等、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
このたび、令和5年の結果が公表され、佐賀県分の概要は以下のとおりです。
【実施状況】
1 対象地域及び地点数
（1）対象地域 都市計画区域を定めている10市6町
（2）地点数 137地点（うち継続地点134地点）
（3）用途別標準地数
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用途
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住宅地
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宅地見込地
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商業地
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工業地
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計
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地点数
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90
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1
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43
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3
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137
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2 価格時点
令和5年1月1日
3 価格の判定
国土交通省の土地鑑定委員会が、各標準地について、2人の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行い、正常な価格を判定したもの。
【地価の状況】
1 県全体の概況
○県全体の対前年平均変動率＊1は、2年連続全ての用途で上昇した。（＊1地点ごとの変動率の平均値）
・住宅地の対前年平均変動率は、5年連続上昇。
・商業地の対前年平均変動率は、2年連続上昇。
・工業地の対前年平均変動率は、7年連続上昇。
＜用途別対前年平均変動率＞
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区分
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住宅地
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宅地見込地
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商業地
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工業地
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令和5年
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1.2％
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4.4％
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1.6％
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9.2％
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令和4年
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0.9％
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1.3％
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0.3％
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6.9％
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○継続地点（134地点）別の対前年平均変動率では、住宅地52地点、宅地見込地1地点、商業地15地点、工業地3地点（合計71地点）が上昇、また、19地点が横ばいとなった。
＜継続地点で見た地価上昇・横ばい・下落地点数の推移＞
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区分
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上昇
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横ばい
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下落
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令和5年
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住宅地
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52
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15
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23
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宅地見込地
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1
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0
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0
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商業地
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15
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4
|
21
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工業地
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3
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0
|
0
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合計
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71
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19
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44
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令和4年
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住宅地
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50
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12
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28
|
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宅地見込地
|
1
|
0
|
0
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商業地
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14
|
3
|
23
|
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工業地
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3
|
0
|
0
|
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合計
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68
|
15
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51
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○景気が持ち直しつつあるほか、低金利環境等も継続しており、前回調査に比べ、上昇地点の増加、下落地点の減少が見られ、住宅地、商業地ともに上昇率が拡大した。
○住宅地の県平均価格は上昇。商業地の県平均価格は下落。住宅地の県平均価格の上昇の主な要因は、相対的に価格水準が高い地点で上昇が増えたことが要因と考えられる。商業地の県平均価格の下落は隔年調査により休止となった調査地点の影響を受けたものと考えられる。
2 住宅地
○調査地点数は90地点。
○県全体の対前年平均変動率は1.2％で、前年の0.9％から上昇率が拡大。
○市町別対前年平均変動率の高位順は、基山町（3.3％）、鳥栖市（2.4％）、佐賀市（2.1％）の順。
○市町別対前年平均変動率の低位順は、神埼市（△0.8％）、有田町（△0.7％）、多久市（△0.7％）の順。
○ 県全体の平均価格は、32,600円／平方メートル（前年32,000円／平方メートル）。
○住宅地標準地の最高価格は、標準地番号「佐賀-7」（佐賀市八幡小路130番外）の82,600円／平方メートル（対前年平均変動率3.6％）で、昭和57年から42年連続。
○上昇率が一番大きかった標準地は、標準地番号「鳥栖-15」（鳥栖市弥生が丘5丁目114番）の5.1％。下落率が一番大きかった標準地は、標準地番号「唐津-7」（唐津市呼子町殿ノ浦字イザナヲ370番101外）の△2.7％。
3 商業地
○調査地点数は43地点。
○県全体の対前年平均変動率は1.6％で、前年の0.3％から上昇率が拡大。
○市町別対前年平均変動率の高位順は、佐賀市（6.4％）、鳥栖市（1.8％）、嬉野市（0.5％）の順。
○市町別対前年平均変動率の低位順は、神埼市（△4.2％）、白石町（△2.4％）、鹿島市（△1.6％）の順。
○県全体の平均価格は、61,400円／平方メートル（前年61,600円／平方メートル）。
○商業地標準地の最高価格は、標準地番号「佐賀5-10」（佐賀市駅前中央1丁目152番1）の260,000円／平方メートル（対前年平均変動率2.0％）で、平成19年から17年連続。
○上昇率が一番大きかった標準地は、標準地番号「佐賀5-8」（佐賀市天神2丁目12番1）の13.6％。下落率が一番大きかった標準地は、標準地番号「神埼5-1」（神埼市神埼町田道ヶ里字駅二本松2250番1外）の△4.2％。