佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金の第3次公募のお知らせ
本補助金は事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に向けて中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者がいない中小企業が行う第三者承継の取組に対して支援を行うものです。
令和6年度の補助金申請の公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。
概要
1 補助対象者
県内に所在する中小企業
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業種分類 |
中小企業者の定義 |
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製造業その他 |
資本金の額又は出資の総額が
3億円以下の会社 |
又は |
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
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卸売業 |
資本金の額又は出資の総額が
1億円以下の会社 |
又は |
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
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小売業 |
資本金の額又は出資の総額が
5千万円以下の会社 |
又は |
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
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サービス業 |
資本金の額又は出資の総額が
5千万円以下の会社 |
又は |
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
※今後5年以内を目途に事業承継を予定されている中小企業が対象となります。
2 補助対象事業
円滑な事業承継に向けた体制整備に取り組む以下の事業
(1) 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入
（例：他業種等とのコラボ商品の開発、タブレット等を活用した注文サービスの導入、その他事業価値の改善につながる事業
等）
(2) 生産性向上のための設備投資
（例：商品管理システムの導入、ITシステム内蔵型設備の導入、その他事業価値の改善につながる事業 等）
(3) 上記(1)又は(2)に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業
（例：企業価値算定、デューデリジェンス
等)
3 補助対象経費、補助率、補助上限額
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経費区分 |
補助対象経費 |
補助金・補助率 |
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売上確保のための新たな商品開発・サービス導入及び生産性向上のための設備投資を行う事業 |
専門家謝金、専門家旅費、デザイン料、原材料費、製造･改良･加工費、開発費、調査研究費、技術導入費、クラウド利用料、機械装置費、外注加工費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、資料購入費、改修・改装費
上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費 |
【補助金額】
100万円以内
※補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額に千円未満の端数がある場合は切り捨てる。
【補助率】
2分の1以内 |
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後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業 |
専門家謝金、専門家旅費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、手数料
上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費 |
【補助金額】
100万円以内
※補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額に千円未満の端数がある場合は切り捨てる。
【補助率】
2分の1以内 |
4 公募期間
令和6年8月26日（月曜日）から令和6年9月30日（月曜日）まで
受付時間：8時30分～17時00分
（注）郵送の場合は、受付最終日の17時00分までに必着するよう提出してください。
申請書類
申請書等必要な書類を1部、産業政策課あて提出してください。なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。また、提出書類等の返却は致しません。郵送での提出の場合は、封筒に赤字で「佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金申請書在中」と記入してください。
・申請書類の提出先
〒840-8570（住所の記載は不要です）
佐賀県産業労働部産業政策課
TEL：0952-25-7585（直通） Fax：0952-25-7270
E-mail：sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp
採択に当たっての審査
補助金の採択に当たっては、提出書類について参考資料「審査の観点」に基づき審査を行います。
審査は提出資料により行いますので、不備のないよう十分ご注意ください。
なお、採択結果については、申請のあった事業者全員に対して文書にて通知いたします。
参考資料
【交付要綱関係】
【実施要領関係】
【参考様式】