第20回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました
5月30日(火曜日)に、第20回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました。
会議資料
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会議内容
〇県民環境部長
定刻になりましたので、原油価格等高騰対策本部会議を開催いたします。
本日は皆様お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
この本部会議は、令和3年からの原油価格の高騰を受けまして、飼料、材料費等いろいろなものが値上がりし、県民生活や経済活動に影響が出ておりました。
そういったことから、必要な対策を講じていく必要があるため、令和3年12月に本部会議を立ち上げたところでございます。本日で、本部会議は8回目、幹事会を含めますと20回目ということになります。
その間、様々な対策を講じてきたところですが、報道によりますと5月の食品の値上げが約800品目、そして来月にも約3,000品目の食品の値上がりが予定されています。
そういった最近の状況ではありますが、これまで様々な対策を講じてきましたので、全庁的に共有をいたしまして、必要な対策の検討材料にするということで本日はお集まりいただきました。本日は主に情報共有ということで、各部局のほうから情報を提供いただければと思います。
それでは、最初に、最近の動向についてということで、燃油価格等の状況について事務局のほうから説明をお願いします。
〇くらしの安全安心課長
資料により最近の動向及び生活物資等の価格調査の結果について報告。
〇県民環境部長
ただいまの説明について何かご質問はございませんか。
ないようですので、次に進めさせていただきます。
では、原油価格等高騰対策について、これまで様々な対策を講じてきたところですが、これまでの取組の状況や現場の声などを報告していただいて、共有させていただきたいと思います。
それでは、県民環境部のほうからご説明いたします。
県民環境部では、生活困窮者世帯の声でありますとか、食品ロスの削減を目的としてフードバンク活動を行っているCSOの方を中心に伺っております。そういった中で、企業の方から提供をいただく食品の保管場所が不足しているとか配布先に偏りが生じているといった課題解決のために、一般社団法人「佐賀県食でつながるネットワーク協議会」が、令和4年10月に立ち上がりました。この協議会において、提供された食品の一元管理が行われることになり、県は協議会にも参画をするとともに、必要な初期費用について支援を行いました。
そういったことで食品の一元管理が行えるようになり、CSOの皆さんからは、官民連携で進められるようになり非常に有難いという声をいただいております。
また、協議会から、物価高騰の影響で生活困窮世帯が増加しており、そういった中で子ども食堂の利用者が増えており、食支援のニーズはますます高まりつつあるという、そういった声をいただいております。
県民環境部からは以上です。
続きまして危機管理・報道局からよろしくお願いいたします。
〇危機管理・報道局長
エネルギー関係について、LPガス協会を通じて、LPガスの販売店に寄せられた一般家庭等の皆様の消費者の声を尋ねましたところ、ガス代が高くなったという声や、都市ガスは、エネルギー関係の国の補助があるのに、なぜLPガスには補助がないのかという声をいただいております。以上です。
〇総務部長
私学関係になりますが、私立学校の現場からは、電気代、ガス料金について国の電気・ガス価格激変緩和対策事業が始まったので、若干減少はしていますが、まだ令和3年度と比べると高い水準にあるという声を聞いております。
県による昨年度の光熱費等の増加分に対する支援に対しては、大変ありがたかったという声を聞いているところです。
以上です。
〇地域交流部長
地域交流部で関係する、バス、タクシー、離島航路について、全体として、原油高騰等の影響はあるものの、国・県・市町の支援によって、その影響というのは抑えられているという話を聞いております。
路線バスについては、1月と2月に「さがバスまるっとフリーDAY」と銘打ち、水曜日と日曜日を原則として、県全域のバス運賃を無料にする取組を実施しました。
バスに光をあてて、普段バスを利用しない方たちを呼び込もうと実施したところ、多くの皆さんに利用いただき、その効果かどうかは明確ではありませんが、3月に入っても利用者が増えています。3月実績では前年比の3割増で利用していただいているし、4月になっても増えているような話も聞いており、この取組を非常に感謝いただいたところです。
タクシーについては、県民環境部と連携した取組ですが、運転免許返納者への運賃2割引サービス(1割引分を県がタクシー事業者に補助)は、非常に業界の方から喜ばれております。先日、国への政策提案で、この取組を国土交通省自動車局に提案をさせていただきました。「非常にいい取組だと思うので、同局としても全国へ広げるようなことも考えたい。
このような提案をしていただくと非常に助かる。」との話をいただいたところです。
バスもタクシーも運転士不足が課題であり、タクシーは、夜間の配車依頼が非常に増えてきているが、車が回せておらず全てに対応できていないという話も聞いています。
離島航路については、国・県・唐津市で運航への補助をしっかりやっていますので、経営に支障はないとの報告を受けています。
以上です。
〇文化・観光局長
県内の主要旅館やホテルへの聞き取り結果を報告します。
温泉加熱の重油を中心に、値上げがあっています。
あと、食材等全般的に値上がりがあっており、食用油や飲料の値上げが結構大きいという話を受けています。
また、現在、全国旅行支援のGO‼佐賀旅キャンペーンがありますので、宿泊客数が増加しており、大きく貢献をしていただいておりますが、この事業が6月末に終了予定ということで、今後、全国旅行支援がなくなった後の対策が問題になってくるかと思います。
現在の需要喚起策を観光連盟と一体となって、しっかりとっていき、お客様がなるべく佐賀県に来てくださるように対応していきたい、ということを話しております。
以上です。
〇SAGA2024・SSP推進局副局長
県内にある4つのアスリート寮において、寮生の負担軽減のための食材費補助を実施しております。施設からは、食材等の高騰は続いており、情勢が落ち着いたとしても、以前の価格に戻るかどうか分からない。仮に、現在の価格が維持された場合に、現在の品質で食事の提供が続けられるかどうか、不安が残るといった厳しい声をいただいております。
また、電気代ですが、電気代の高騰は、現在国の補助により一定抑えられていますけども、補助が限定的だということで、10月以降の電気代が見通せない状況と、寮の運営に影響を及ぼすのではないかという心配の声が聞かれました。
以上です。
〇健康福祉部副部長
医療機関や福祉施設からは、食料品高騰には食材の変更等で対応しているが、今年4月以降も多くの品目が値上げになっており、支出への影響が大きいとか、これから冷房の時期になるが、病院の病棟や高齢者等の居室で節電するのは難しいといった声を聞いています。
県といたしましても状況を注視し、対策が必要かを検討していきたいと考えています。
令和4年度11月補正予算で、光熱費等の高騰の長期化により影響を受けている医療機関・福祉施設・保育所等に対し、事業者の負担を軽減し、事業の継続を支援するための応援金を交付する事業を実施しました。
最終的には、3月末までに、男女参画・こども局分と併せて、約5,300ヶ所の施設・事業所に対し、合計約11億5000万円の応援金の支給を行ったところでございます。以上です。
〇男女参画・こども局(こども未来課長)
影響としては、保育所・幼稚園や児童養護施設からは、電気代や、ガソリン代の高騰の影響が続いているとか、保育所等の保育に必要な文房具や教材、ペーパータオル等の衛生用品など、節減が難しいものが軒並み値上がりしているといった声をいただいております。この状況を引き続き注視していきたいと考えております。
また、コミュニティフリッジ、食品とか日用品の支援を必要とする方が取りに行ける場所があるんですけど、それとか、こども宅食、御家庭に食材等を届ける取組を行っている、子育て世帯を支援しているCSOから、寄付で賄いきれない食材や日用品の購入費についても値上がりが続いており、苦慮しているという声をいただいております。
また、昨年度の物価高騰支援については、大変助かったとの声をいただいているところです。
また、現在取り組んでいる対策といたしましては、昨年度に引き続き、令和5年度も、保育所や認定こども園、幼稚園等に対し、給食材料費の高騰分を支援することとしております。
対象となる施設や市町には、4月末に具体的な手続についてお知らせしたところです。
以上です。
〇産業労働部副部長
まず、現場の声ですが、危機管理・報道局からも報告がありましたLPガス関係について、産業関係では、陶磁器などに使われておりますブタンガスについては、国の支援対象になっていないということで、価格高騰で厳しいということを聞いております。
併せて、国の支援の対象となっていない、電力の中で特別高圧電力というのがありますが、これについても製紙業関係、紙を作っているようなところからはコストが超過していると聞いております。
そのほか菓子製造の企業さんからは、コロナが5類になってかなり人流が増えたので、お土産とかイベントとか、そういったところで需要が増加しているということですが、なかなかコストの削減とか、価格の転嫁あるいは商品規格の変更とかを継続的に実施しながら対応しているということや、お酒の関係も同じで、人流は非常に回復しているということですが、原材料の価格が高騰しているので、すぐに収益を改善させるのはなかなか難しいということや、そのほかの陶土関係でも売上げ自体は戻りつつあるものの物価高騰の影響が大きいということを聞いております。
景気としては、総括的には持ち直しているのかなというふうに思っていますが、ただなかなかその価格転嫁の部分までは、十分出来てない状況ではないかというふうに思っているところでございます。
それから、取組の進捗状況ですが、直近の部分だけ御紹介させていただきます。
2月補正関係で計上させていただいた取組が二つございまして、一つは物価高騰対応応援金事業費ということで、もともと11月補正に計上させていただいたんですが、2月も追加で計上させていただいている取組がございます。こちらについては、先週、最終支払い処理が終わりました。合わせて2万件を超える申請がございまして、交付額としましては18億6300万円の交付を行っているところでございます。
それともう一つが、佐賀型次世代ものづくり投資促進事業費ということで、2月補正で計上しております。これにつきましても、先日、交付決定が全て終了いたしまして、22件、15億円の交付決定が終わっているところでございます。
以上です。
〇農林水産部副部長
農林水産関係は、主に燃油、肥料、飼料があります。燃油については、少し落ち着きつつあるというような話がありましたが、従前に比べたら、依然として高いというような認識でありますので、ハウス等加温をしている品目とか、お茶の乾燥とか、そういったものが厳しいというような声が聞こえております。
あと、飼料と肥料も高止まりの状況が続いておりまして、現場の声としましては、購入比率が下がっており厳しいというような話があります。
こうした中での対策として各種支援事業を行っており、一部繰越もありますが、予定どおり進めております。この支援事業、特に先ほど申し上げた燃油については、ヒートポンプといういわゆるエアコンですが、電気式に変えて効率がよくなったという声も上がっております。
あと、肥料・飼料・燃料で支援事業を行っていますが、その点について助かったというような声を聞いております。引き続き状況を見ていきたいと思っております。
以上です。
〇県土整備部副部長
県の公共工事の発注において、建設業関連団体からは、従来から公共工事に当たりまして、最新の資材単価を反映した予定価格の設定を要望されているところでございます。設計単価につきましては、四半期に一度改定というところで、単価が落ち着いていた頃はそういった対応をしていましたが、昨年10月ぐらいから毎月、単価改定を行い、できる限りタイムリーに設計単価に反映できるように予定価格の設定をしているところでございます。
こうした機動的対応につきましては、入札に参加する業界からも、ありがたいという声をいただいているところでありまして、今後引き続き、資材価格の動向にしっかり対応していきたいと考えているところでございます。
一方、発注機関の市町、民間も同じですが、資材高騰の増に伴いまして全体事業費が膨れ上がるというようなこともありまして、事業進捗への影響ということで懸念の声も一方で聞いているところでございます。
以上です。
〇教育委員会副教育長
教育委員会からは、県立学校に関して、学校の保護者負担などについて御報告をいたします。
まず1点目が、給食費の関係ですが、これは特別支援学校また定時制の高校などが対象になります。今年度も引き続き、牛乳や卵をはじめとして多岐にわたって原材料の値上がりが見られるということで、学校では、食材を工夫しながら何とかやっているという声があります。
また、給食については、今年度も支援を行っておりますので、この支援について大変ありがたい、助かるという声もあります。
それから、学用品、これは高校とかの学用品とかになりますが、昨年度と比較して、これは学校によって若干異なりますが、制服、通学靴、通学バッグなどの値上がりが見られます。中には通学バッグの指定を解除した、というような学校もあります。こうした状況については、引き続き注視していきたいと考えています。
以上です。
〇県民環境部長
各部局からの御報告ありがとうございました。
総じて原材料価格の高騰、エネルギー価格、燃料費を含めた高騰、燃料費については従前からすると高止まりしているという状況ですが、全体的に値上がり傾向にありますので、生活全般への影響が続いているということかなと思います。
そういった状況を踏まえまして、各部局におかれましては、必要な対策はこれまでもされておりますし、現在進行形で検討いていただいているとは思いますが、引き続き現場の声を中心に状況を把握していただいて、必要な対策があれば検討していただきたいと思います。
それでは、終わりたいと思います。