令和5年度普通交付税等決定額(佐賀県分)をお知らせします
令和5年7月28日 総務部 財政課 担当者 松尾、嘉村 内線1230、1242 直通0952-25-7014 【E-mail】zaisei@pref.saga.lg.jp |
令和5年度普通交付税等決定額(佐賀県分)をお知らせします○ 普通交付税等交付決定額 約154,485百万円
うち、普通交付税交付決定額 約152,967百万円
臨時財政対策債発行可能額 約1,517百万円
○ 対前年度比較 (単位:百万円、%) | 令和5年度 | 令和4年度 (当初算定) | 増減額 | 増減率 | 増減率 (全国) | 基準財政需要額(臨時財政対策債振替前)A | 242,951 | 241,851 | +1,100 | +0.5 | +2.8 | 基準財政収入額B | 88,357 | 84,962 | +3,395 | +4.0 | +4.1 | 普通交付税等決定額(A-B)※1 | 154,485 | 156,692 | ▲2,207 | ▲1.4 | ▲3.2 | うち、普通交付税交付決定額 | 152,967 | 152,792 | +175 | +0.1 | +1.1 | うち、臨時財政対策債発行可能額 ※2 | 1,517 | 3,900 | ▲2,383 | ▲61.1 | ▲44.3 |
注)端数の関係で合計等が一致しない箇所がある。 ※1 調整額を除く(R5・109百万円、R4・197百万円)。 ※2 臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、令和5年度から令和7年度の間、地方財政法第5条の特例として発行されるもの。
[参 考] (1)普通交付税等の全国の傾向:交付団体のうち2県が増、44道府県が減
(2)佐賀県の普通交付税等の増減要因
・基準財政需要額 社会福祉費の単位費用の増等
・基準財政収入額
地方消費税及び法人事業税の増等 添付資料
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