令和5年度普通交付税等決定額（佐賀県市町分）をお知らせします
令和5年7月28日
市町支援課財政担当（需要担当） 担当者 中野、梅崎 内線1342 直通0952-25-7024 E-mail shimachi-zaisei@pref.saga.lg.jp
税政課市町税政担当（収入担当） 担当者 重松、佐々木 内線1344 直通0952-25-7320 E-mail zeisei@pref.saga.lg.jp
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令和5年度普通交付税等決定額（佐賀県市町分）をお知らせします○普通交付税等交付決定額 約 93,745百万円 うち、普通交付税交付決定額 約 91,474百万円 臨時財政対策債発行可能額 約 2,271 百万円 ○対前年度比較 （単位：百万円、％）
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区 分 |
令和5年度 |
令和4年度
（当初算定） |
増減額 |
増減率 |
増減率
（全国） |
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基準財政需要額
（臨時財政対策債振替前）
A |
197,872
(195,675) |
195,421
(193,252) |
2,451
(2,423) |
1.3
(1.3) |
1.2
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基準財政収入額
B |
105,268
(101,842) |
101,170
(98,687) |
4,098
(3,155) |
4.1
(3.2) |
3.0
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普通交付税等決定額
（A-B）※1 |
93,745 |
94,408 |
△663 |
△0.7 |
△2.1 |
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普通交付税交付
決定額 |
91,474 |
90,178 |
1,296 |
1.4 |
2.3 |
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臨時財政対策債
発行可能額※2 |
2,271 |
4,230 |
△1,959 |
△46.3 |
△43.9 | 注）・端数の関係で合計等が一致しない箇所がある。
・（ ）書きは財源超過団体（玄海町）を除く数値。
・上記の市町別決定額等の詳細は、別紙のとおり。
※1 普通交付税等決定額には、調整額を除く。
※2 臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、令和5年度から令和7年度の間、地方財政法第5条の特例として発行されるもの。
[参考] 令和5年度佐賀県（市町分）の普通交付税等の状況 （1）今年度の普通交付税等の特徴 各市町の普通交付税額等は、対前年度比で8市町が減少となっている （玄海町は不交付団体）。 （2）各市町の普通交付税等の増減要因 ・ 基準財政需要額 社会福祉費（障害児入所給付費等）の増 地域デジタル社会推進費（マイナンバーカード普及に伴う経費）の増 ・ 基準財政収入額 消費額の増による地方消費税交付金の増 新築家屋の価格の増等による固定資産税の増
添付資料 |