第22回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました
7月27日（木曜日）に、第22回佐賀県原油価格等高騰対策本部会議を開催しました。
○県民環境部長
ただいまから原油価格等高騰対策本部会議を開催します。
まず、私から一言御挨拶を申し上げます。
この原油価格等高騰対策本部会議は、令和3年からの原油価格や原材料価格等の高騰を受けまして、全庁的に必要な対策を講じていく必要があるため、令和3年12月に立ち上げたところです。
本部会議は今回で9回目、幹事会を含めますと22回目の開催ということになります。
その間、資料にもありますとおり、各分野で様々な対策を講じてきたところです。
昨日、佐賀財務事務所から発表されました、佐賀県内の経済情勢報告を見ますと、個人消費については緩やかに回復しつつあり、生産活動についても持ち直しつつある、総じて県内の経済は緩やかに回復しつつあるとされております。
一方で、国による燃料価格の激変緩和対策事業の補助制度は、6月から補助額が順次縮小されてきており、ガソリン等の価格が上昇傾向にございます。
また、今年の食料や飲食料品の値上げについて、今後も含め、今年は過去最大級の値上げが見込まれるという報道等がなされております。今後の動向について、これからも注意深く見ていく必要があると考えております。
これまで様々な取組を行ってまいりましたが、これまでの取組の主な事業の進捗状況や現場の状況等について、全庁的に情報共有を図るため、本日開催させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
それでは早速、次第に沿って進めさせていただきます。
まず、最近の動向等についてということで、事務局のくらしの安全安心課から、説明をお願いします。
○くらしの安全安心課長
資料1により最近の動向及び生活物資等の価格調査の結果について報告。
○県民環境部長
資料1について説明がありましたが、何か御質問等ありますでしょうか。
ないようでしたら、次に移らせていただきます。
それでは、次に資料2について、これまでの取組の主な事業の進捗状況や現在の現場等の状況や声について、情報共有を図りたいと思います。
順次、関係部局から説明をお願いします。
まず、県民環境部から説明をさせていただきます。
県民環境部では、「さが型官民連携フードバンク活動推進事業」ということで、昨年の9月補正で予算措置を行いました。
子ども食堂や生活困窮世帯等に食品等を提供するフードバンク活動を、各CSO団体の皆様が行っておられます。いろいろな団体がいろいろなネットワークの中で活動されております。団体によっては、食品の保管場所が不足しているとか、CSOごとに活動されているため配布提供先に偏りがあるなどの課題がありました。そういう課題を解決しようということで、関係のCSOの皆様が立ち上がっていただき、一緒にやろうということで、「佐賀県食でつながるネットワーク協議会」が立ち上げられました。県もメンバーになっており、協議会の立ち上げに必要な経費である、倉庫の整備費や冷蔵庫等の備品の購入費等について支援を行う事業を実施しました。
その結果、昨年の10月に、協議会は一般社団法人として立ち上がり、設立当時は9団体でしたが、現在17団体になり、参加されるCSOの支援の輪が広がっています。子ども食堂や生活困窮世帯へ、必要な提供品が必要なところに届けられるようになり、偏りがなくなりつつあるという声をいただいています。あわせて、官民連携でCSOの活動の輪が、この事業によって広がることができて、非常によかったという声もいただいています。また、子ども食堂の利用者も増えてきている、という声もいただいている状況です。
県民環境部の主な事業としては、このことに取り組んでいますが、CSOのほうからも日々声をいただいています。燃料価格等が高騰していますので、困っていないということはないと思いますが、現状の厳しい中でも、今のところやれているといった声を聞いているところです。
県民環境部からは以上です。
それでは、危機管理・報道局からお願いいたします。
○危機管理・報道局副局長
今年の6月補正で「家庭等LPガス料金高騰緊急対策事業」ということで予算措置しています。事業内容については、家庭等で使うガスは、都市ガスとLPガスがあり、都市ガスについては一部国の物価高騰対策がありましたが、LPガスについてはそういうものはありませんでした。県内では約19万世帯がLPガスを使われており、さらに約1万件の小規模な商店などでも、LPガスを使われてるということで、合計20万件相当になりますが、これに対し支援を行う予定にしています。定額で、毎月500円を6か月支援する予定としています。
進捗ですが、この支援を行うに当たっては、LPガスの協会や販売業者さんに協力をいただく必要がありますので、そういうところと調整をしながら、システムの改修などを行っているところです。調整や契約事務等ありますので、9月ぐらいから実質動き出せるのではないかと考えています。
以上です。
○総務部長
総務部では、私学の支援を様々なかたちで行っています。
今回説明する私立高等学校及び学生に対する補助ということで、取組の中の三つ目にあります「学校給食費等支援事業費補助」については、当初予算の事業として上がっていました。今回は特に中心的に、その上の二つについて説明します。
一つ目の、「私立高等学校等奨学のための給付金事業費」ですが、6月補正で計上しています。事業としては、低所得世帯に対する高校生等奨学給付金について、令和5年度の学用品として年度当初に必要とされるものということで、令和4年度と令和5年度の比較をして、引き続き価格上昇率が横ばいで推移していたことから昨年度と同様に県独自に上乗せ給付するものです。
全日・定時制が年額6,000円、通信制・専攻科は年額2,000円ということで、予算の積算上で約1,200人弱の方に給付するということで考えています。対象は私立高校、高等専修学校等に通う高校生等のいる非課税世帯ということで出しています。
進捗状況ですが、7月の上旬に申請受付を開始しています。皆さんも御承知かと思いますが、大体年度またいだ後に昨年度の課税状況の通知が送られてきますので、各家庭の状況が分かった後の7月に、速やかに申請受付を開始しており、それを受け付けた後速やかに支払いを行うものになっています。
二つ目の、「私立学校物価高騰対策事業費補助」について、これは学校で日々使う電気料金等の増加分ですが、ガスやスクールバスの軽油といったものの補助というものを行っています。
こちらにつきましては、対象が私立の中学校、高校、専修学校、各種学校というところになりますが、7月にこちらも制度について周知しています。
これは、令和5年度の状況を踏まえての実績で支払いを行うことになっており、上の事業のやり方とは違うかたちです。
また、三つ目の「学校給食費等支援事業費補助」も行っています。
私学に対する補助という部分をかなり積極的に行っているとありまして、先日開催した公私協、いわゆる公立の学校、県教育委員会事務局や、私立の学校関係者で構成する協議会の場でも、今のこの物価高騰という中で経営を少し圧迫する部分があるというお話をいただく中で、ただ、県が積極的に取り組みをやってきたことについてはありがたいという話が、いろいろなところから聞こえてくるというところがあります。引き続き様子もよく見て、しっかり把握しながら取り組みたいと考えています。
以上です。
○地域交流部副部長
地域交流部からは、地域交通の分野について説明します。
4ページをお願いいたします。
バス、タクシー事業者の経営の取組について挙げています。
いずれの事業者も、燃料費の問題、新型コロナからの回復についてもまだ道半ばという状況であり、いろいろ苦労されながら、事業を継続されているという状況です。県としても、こういった事業者に対していろいろ支援を行ってきたところです。
上段の「コミュニティ移動快適サポート事業」についてですが、ハイブリッド車など、燃費が向上するエコ車両の購入に対する補助を行っているものです。
事業者からは、燃料費の負担が大きい中で、こういった支援は大変ありがたいという声をいただいてるところです。車両につきましては、10の事業者から13台、エコタイヤにつきましては、7つの事業者から8台分の申込みをいただいてるところです。
予算は、昨年度の補正で措置しているところですが、納期の関係もあり、5年度に繰越して実施しています。順次、納品されており、導入が進んでいるという状況です。
それから下の段、「路線バス運賃無料DAY実施事業」についてです。これは今年1月と2月の水曜日と日曜日に、県内で運行する路線バスの運賃を無料とする、「佐賀バスまるっとフリーDAY」で実施したものです。事業者から、また県民の皆さんからも大変好評をいただき、路線バスに対して皆さんの関心が高まった取組になったと考えています。
新型コロナによる行動制限が緩和され、利用者は回復傾向ですが、まだコロナ禍前の水準には戻っていないという状況です。この取組を、令和5年度は年が明けて1月に、毎週水曜、日曜日に実施したいと考えています。
現在、実施に向け準備を進めているところです。
それから、ここには記載しておりませんが、松浦鉄道につきまして、新型コロナや燃料費高騰の影響で、まだ非常に厳しいという声をいただいており、現在支援について検討を進めているところです。
以上です。
○SAGA2024・SSP推進局副局長
食事の提供を行っているアスリート寮が県内いくつかあり、そういった寮の食材費の高騰があります。その増加分に対する補助ということで、当初予算で措置をしているところです。
各寮から申請があっており、4月に交付決定を行い進めているところです。これについては、各寮ともありがたいということですが、現場のほうから話を聞いているところによると、先ほど報告がありましたが、食料費等の高騰があっているということで、アスリートのため、体の成長というところも大事ということで、現在の品質で食事の提供が続けられるのか懸念されているということ。また、電気代等の高騰というのは今、補助で少し抑えられているが、それ以降、補助が無くなった後はどうなるのかということもまた懸念をされています。
最近、特に消耗品等の負担というところで、トイレットペーパーが3割以上上がっていると聞いており、現場では安い時にできるだけまとめ買いして対応をしているということです。このまま続いていくと、いわゆる保護者の負担ということになってきますので、アスリート寮そのものの存続が懸念されている、ということを聞いているところです。
以上です。
○県民環境部長
すみません、資料にはありませんでしたが、文化・観光局から、何かあればよろしいでしょうか。
○文化・観光局長
宿泊施設の状況について、説明します。
重油、食用油、電気、ガスなど様々な価格高騰がありますので、価格転嫁できている施設とできていない施設があり、影響を受けているというところです。
文化・観光局としては、直接の支援は行っておりませんが、誘客促進に取り組んでいるところです。
2本柱として国内対策、インバウンド対策があります。
国内については、全国旅行支援「GO！佐賀旅キャンペーン」を行っており、夏休み期間中は休止していますが、9月1日の宿泊から再開して、11月末まで対象とし延長するということにしています。
インバウンドにつきましては、台北便はありますが、9月に上海便とソウル便が再開されますので、そういう中で、誘客促進をしっかりと取り組んでいくことによって、宿泊施設を盛り上げていきたいと思っています。
以上です。
○健康福祉部副部長
まず、現場の声ですが、医療機関や福祉施設などでの電気代やガソリン代、給食の材料費、医療・介護資材等の物価高騰の影響が続いており、高止まりしていると聞いています。
また、6月補正で昨年度に引き続き、医療機関・福祉施設等に対する支援金事業を予算化したことについて、大変ありがたいという声をいただいているところです。
現在の取組状況ですが、6月補正予算の「物価高騰対応支援金事業」について、男女参画・こども局分と併せて報告いたします。
対象は、医療機関、高齢者施設、障害福祉施設、保育所等、県内約6,500の施設となります。入所施設は10万円、通所施設は5万円が基準になっています。それぞれ、病床数や利用定員等、施設の形態に合わせた加算をして交付を行うこととしています。現在、申請受付の準備を進めており、8月上旬から中旬に申請の受付を開始し、9月から順次交付する予定です。
以上です。
○男女参画・こども局副局長
まず、現場の声から報告します。前回5月の報告の時点からは、特段変化はないということですが、引き続き電気代、通園バスのガソリン代、食材などについて、物価高騰の影響が続いているということで、保育園や幼稚園、子育て支援のCSOなどから声をいただいています。6月補正やこれまでの物価高騰対策の取組については、実施していただいて非常に助かっているという声もいただいています。
現在取り組んでいる施策の取組状況です。7ページになります。
保育所関係に対しての支援金については、先ほど健康福祉部から説明いただきましたので割愛させていただきます。
また併せて、6月補正で対応した、「子育て支援CSO物価高騰対応支援金事業」ですが、こちらについては、物価高騰の影響を受けていらっしゃる低所得の子育て世帯を支援することから、そういう支援活動をされているCSO、コミュニティフリッジ、あるいはこども宅食、子ども食堂、子どもの居場所の活動を支援することとして、支援を行っているところです。
各団体にそれぞれの活動内容、規模に応じ、支援金を交付する予定にしていますが、進捗につきましては、8月上旬から受付開始を予定しています。
次に8ページの「学校給食費等支援事業」です。
総務部から話がありましたが、5年度の当初予算で対応しているものです。
保育所、幼稚園等の給食費の材料費の増額について支援を行うというもので、こちらにつきましては、4月から準備を進めており、8月上旬から受付を行う予定としています。
最後になりますが、「子育て世帯生活支援特別給付金」ということで、これはひとり親世帯を対象としたものです。
4月補正予算で対応しておりまして、内容としては、低所得の子育て世帯、特に県に関しては市町のうち町に在住のひとり親世帯の方に5万円の支援金を給付するものです。
こちらにつきましては、既に対象となる世帯について、4月末からほぼ給付しているところです。あわせて、申請手続が必要な方については、4月中に手続きを開始しています。
以上です。
○産業労働部副部長
まず現場の声ですが、原材料のエネルギー価格につきましては、高騰が依然として続いていると聞いています。
こういった仕入れ価格の上昇分に関しては、商品やサービスの価格に転嫁していくということになり、各事業者において苦慮されている状況ですが、四半期ごとに行っている県内企業経営状況調査では、全く価格転嫁ができていないと、ほとんど価格転嫁できていないを合わせた回答の割合は、徐々ではありますが減少傾向になっています。
また、製造業では販売価格の見直しというところで、中小や小規模事業者で具体的な価格転嫁の声が聞こえてきているという状況です。
続きまして、現在取り組んでいる対策の進捗状況ですが、資料では10ページにありますが、6月補正予算で「LPガス・特別高圧電力価格高騰対策」ということで事業に取り組んでいるところです。
まず、LPガスにつきましては、現在、先ほど危機管理・報道局から家庭用の報告がありましたが、そちらのほうとあわせまして、LPガス協会、あるいは販売事業者の方に値引きに向けたシステム改修などを行っていただいているところです。
それから、特別高圧電力につきましては、こちらのほうも同じように9月の使用分までを支援対象としており、10月には申請受付を開始しようということで、現在企業に対して広報活動を行っています。基本的には、九電を通じた補助制度のお知らせ等をしていますが、それ以外でも、国で周知していただけるということで、そういったところも通じて周知・広報に努めているところです。
以上です。
○農林水産部副部長
11ページをお願いします。
現在取り組んでいる対策から説明します。まず肥料についてですが、「肥料価格高騰対策支援事業」ということで、二つの事業に取り組んでいます。
一つ目は、肥料の購入費用に対する支援、直接的な支援ということで、これは国庫事業を活用しています。価格上昇分で一部、国の事業で補助されるということになっていますが、これに県費を上乗せして、国・県あわせて価格上昇の7割を支援するという事業内容です。
下の表にありますように、令和4年度の秋肥と令和5年度の春肥について、秋肥は6月から10月に購入されたもの、春肥は11月から5月に購入されたものですが、表にあるような実績で取り組んでいます。春肥については、今現在進行中で途中経過の数字ということになっています。
それから、二つ目は、直接的な支援とあわせて、費用を低減させる取組ということで、堆肥の活用に必要な機械・施設等の整備に対して支援をしています。堆肥関連等は4分の3の高い補助率で支援をしており、令和4年9月補正と令和5年2月補正の2段階でやっていますが、ここにありますように令和4年度は104台、令和5年度は今現在130台の機械導入が予定をされています。
12ページをお願いします。
次いで燃料関係ですが、園芸関係で、ハウス等の加温については国のセーフティーネットがありますが、その対象にならないものを県支援事業として取り組んでいます。4年度の9月補正で措置して、5年度に繰越して取り組んでいます。国庫事業の対象にならない園芸用燃料の購入に対して支援をしています。前期は3月末に事業終了して、4,400万円程度の実績、後期については現在手続中というような状況です。
次の「さが園芸888整備支援事業」ですが、燃油、重油等を減らすことができるような取組に対しての支援を行っています。これに必要な機械や設備等の支援を行っています。ヒートポンプということで、重油を使用するボイラーに代わるいわゆるエアコンのような電気で動かす加温器ですが、こういったものの導入を支援しています。
進捗として、ここにありますように、ヒートポンプでは26台ということになっており、現在、事業実施中です。
それから飼料関係ですが、これは、配合飼料と粗飼料についてです。配合飼料いわゆるトウモロコシや大豆などの濃厚な栄養価が高い飼料と、粗飼料いわゆる牧草みたいな飼料、この両方に支援をしています。配合飼料については、国の支援事業がありますが、補填されない部分について県の上乗せ支援、それから、粗飼料については、酪農家に対して、コスト上昇分の一部を支援しています。
それから13ページですが、さが園芸省エネサポートということで、6月補正において、先ほどお話しさせていただいた加温機等の省エネにつながる機械の支援を、引き続き実施しています。
最後に、「農業水利施設電気料金高騰対策事業」ということで、土地改良区等に対し、水田にクリークや河川からポンプで水を引くのに、電力を使用しますが、それに対する電気代の支援の措置をしています。各市町や土地改良区に、事業説明会をするということで進めているところです。事業関係は以上です。
現場の声ということで、例えば燃油関係で農家等からは、今温暖期ですので、燃油の使用がないですが、次の加温時期の燃料の価格が不安であると。それからJAの技術者からすると、加温を控え過ぎると、生育が停滞するということで、そういうことに陥らないような指導を行っている、という話があっています。
また、漁業関係では、イカ漁が燃油量が多いですが、一定量水揚げがあり、比較的操業ができていると聞いています。
それから、飼料関係では、エサ代が高い中で、なかなか販売価格に反映できないということで、経営が厳しいとの声が上がっています。
以上です。
○県土整備部長
まず、県発注の公共工事を受ける対応で、3項目ございます。
県発注の公共工事の予定価格の算定におきましては、最新の実勢価格を適正に反映させて、予定価格を設定するということで、資材価格の調査、設計単価の臨時改定を行っています。主要資材については、年12回、毎月の改定、そしてその他の資材につきましては、年4回四半期ごとの改定というかたちで、臨時改定を行っています。
2項目目が、開札時点での最新設計単価に変更契約するという特例措置ですが、公告から開札までの入札期間中で、設計資材単価の改定が行われている場合には、工事契約後に、開札時点での最新の設計資材価格で変更契約できるという特例措置を実施しています。
3項目目が、工事契約後の価格変動への対応ということで、著しい価格変動があって、受注者からの協議申出があった場合は、状況に応じて変更契約を行うこととしています。
次に、「佐賀県建設DX加速化事業費補助」ということで、建設現場の生産性の向上と省エネ化の促進を図るため、ICT活用工事に必要な機器の導入で建設業者への支援を行うということで、ICTの機器の購入に要する経費の補助とか、操作研修に要する経費の補助ということを行っています。昨年度、1次募集という形で、59業者の方から申請があり、延べ49業者の方の採択をしています。現在2次募集ということで、7月10日から8月10日で募集しており、予算を有効活用しながら、事業者の支援を進めていきたいと思います。
以上です。
○教育委員会事務局副教育長
教育委員会では、県立学校に関して報告します。
16ページになります。
まず、「学校給食費等支援事業」ですが、特別支援学校や定時制の高校などが対象になります。食材費については、依然として高い状況が続いており、引き続き、献立や食材等、工夫しながらやりくりしている状況です。
また、この支援によって給食費の値上げをしないですんでいるという声が届いています。6月から、各学校からの事務的な受付を開始して、順次交付を行っているという状況です。
次に、「奨学のための給付金事業」です。私立高校等に通う生徒分について先ほど総務部から説明がありましたが、教育委員会分は県立高校等に通う生徒分になります。例年9月下旬に通常の奨学給付金を給付していますので、これに合わせて給付する作業を進める予定です。
最後に、「学校管理運営費」、電気料の関係です。
学校のエアコンの保護者負担分についての支援を、6月補正で予算化していますが、各学校には、8月に再配当する予定です。学校からは、こうした支援により、値上げをせずに済む見込みであるというような声を聞いています。
こうした状況については、引き続き推移をみていきたいと思っています。
以上です。
○県民環境部長
ありがとうございました。
各部局から進捗状況、現場の声について説明いただきました。一通り説明を聞いたうえで、何か御意見、御質問等あればお伺いしたいと思います。
よろしいでしょうか。
総じて、燃料価格や資材、食材も含めまして、依然として高止まりの状況ということで、医療機関、学校、福祉施設、子ども食堂等で、厳しい状況が続いているということだと思います。一方で、県のこれまでの支援等によって、非常に助かっているという現場の声もあるということだったと思います。特に産業については、これまでの価格転嫁がなかなか難しいというようなことでしたが、徐々に減ってきつつあるということで、そういったいい方向に全体が流れていけばいいな、と思ったところでした。
先ほど冒頭に申し上げましたように、経済的には、全体総じて回復しつつあるということのようでございますが、現場はそれぞれの立場や状況も違うと思いますので、引き続き、国の動向でありますとか、現場の声や状況について把握をしていただき、必要な対策について、検討をお願いしたいと思います。
ほか何かあれば、お願いします。なければ、これをもちまして、対策本部会議を終了したいと思います。