日本全国で進行している少子および高齢社会、人口減少を可能な限り緩やかなものとする為には、徹底した交通改革が必要不可欠であり、老若男女問わず利用できる「タクシー定期券」を発行する事を提案します。
「タクシー定期券」を発行する事により、自家用車を持たなくても「ドアツードア」を実現できるようになります。タクシー業界の需要を喚起する事により仕事が増えるため、若者の県外流出の抑制に幾分かは繋がると思います。
全国的に高齢者ドライバーによる交通事故が多発し、免許返納が求められる昨今、佐賀県でも「タクシー運賃2割引き」が霞んで見えるほどの何らかの大規模対策を行うべきだと思います。
タクシーだけで生活できるようになれば、車を手放し、年間40万円以上という高額な維持費を支払う必要がなくなり、昨今の物価高で苦しまれている佐賀県の全生活者にとって大きな助けとなると考えています。
担当課の回答（令和5年9月13日）
佐賀県では、2年前から交通事業者、市町や県など関係者が連携・協力してMaaS（Mobility as a Service※1）に取り組んでおり、電車やバス、タクシーなど複数の公共交通機関やカーシェアなどを円滑に利用していただける環境づくりを推進しています。その取組の1つとして検討している「サブスクリプション※2」と、ご提案いただいた「タクシー定期券」は類似するものであり、将来的には実現させたいと考えています。
公共交通の現状を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響で、公共交通の利用者は大幅な減少となりました。特にタクシーは、運転手の平均年齢が約65歳であったことから多くの運転手が離職し、タクシーの配車依頼に供給が追い付いていないことが、大きな課題となっています。このため、県としては、佐賀運輸支局をはじめ、佐賀労働局、佐賀県バス・タクシー協会、県内の各タクシー事業者等と連携・協力し、タクシーの配車依頼に応じることができるよう、まずは運転手の確保等に努めていきたいと考えています。
引き続き、MaaSの取組を推進することにより、定額でのタクシー利用が可能となる環境を提供できるよう、関係者と協議・検討してまいります。
※1 MaaS：スマホアプリにより、個々人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通や移動サービスを最適に組み合わせて、検索・予約・決済等を一括で行うサービス
※2 サブスクリプション：「定期購読、継続購入」を意味し、商品やサービスを所有・購入するのではなく、一定期間利用できる権利に対して料金を支払うビジネスモデル