再配達削減のためのお願い ～ 「物流の2024年問題」に向けて ～ 最終更新日：2025年1月28日 2024年4月からトラックドライバーの長時間労働を改善するため、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に短縮されました。これにより、トラックが稼働する時間が短くなるため、物流の適正化や生産性向上のための対策を講じなければ、輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。これが「物流の2024年問題」です。 物流は、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。 荷主と一般消費者が協力して物流を支えるための環境整備に取り組む必要があります。〇 宅配利用者の皆様へ 普段、何気なく行っている再配達が宅配事業者やドライバーの重い負担になっています。 持続可能な物流の実現のためにも、私たち利用者の意識や行動を変えていきましょう。 県では増加する宅配の再配達を削減するため、宅配ボックスを設置する方へその設置費用の一部を支援する「佐賀県宅配ボックス補助金」 を開始しました。詳細は、以下のURLをご確認ください。 ・佐賀県宅配ボックス補助金 ・ チラシ（佐賀県宅配ボックス補助金） （PDF：353.2キロバイト） ※佐賀県宅配ボックス補助金は、令和6年12月20日をもって申請受付を締め切りました。 あわせて、ヤマト運輸、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社の協力のもと再配達削減に向けたチラシを作成し、周知を図ると共にヤマト運輸 の協力のもと、宅配時に不在であった家庭5万件に配布しています。 ・再配達削減チラシに係るプレスリリース ・ 配布チラシ （PDF：323.4キロバイト） また、再配達削減に向けた取り組みを啓発するため、WEBページ『バイバイ再配達』を開設しました。 ・WEBページ『バイバイ再配達』に係るプレスリリース ・WEBページ『バイバイ再配達』URL（外部リンク） 〇 運送事業者、倉庫業者、荷主の皆様へ 物流2024年問題による県内の物流の停滞を防ぐため、物流の効率化や人材確保を促進することにより、中小企業の輸送力向上に取組んでいます。この度「佐賀県物流2024年問題対策支援補助金」を開始しました。 ・佐賀県物流2024年問題対策支援補助金 ・ チラシ（佐賀県物流2024年問題対策支援補助金） （PDF：413.1キロバイト） ※佐賀県物流2024年問題対策支援補助金は、交付決定額の総額が予算上限に達したため令和6年7月11日をもって申請受付を終了しました。≪ 参考リンク ≫・再配達削減PR月間特設ページ（国土交通省）（外部リンク）・我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（内閣官房）（外部リンク）・「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（国土交通省）（外部リンク）・トラック運送業に係る標準的な運賃を告示しました（国土交通省）（外部リンク）・自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）（厚生労働省）（外部リンク）・知っていますか？物流の2024年問題（公益社団法人 全日本トラック協会）（外部リンク）