2030年度までにエネルギー起源CO2排出量※を2013年度比で46パーセント削減することを目標として設定し、県内発や県にゆかりある人、企業、技術、製品等で日本・世界の再生可能エネルギー等の普及拡大に貢献することで、新エネルギー先進県の実現を目指し、次の4つの取組方針のもと、施策を展開します。（※エネルギー起源CO2：熱を作り出したり、ものを動かしたりする際に発生・排出されるCO2）
1 先行する再エネを更に拡大
太陽光発電及び風力発電の導入を将来的に更に拡大するため、発電量の不安定さを調整する仕組の構築に取り組む。
2 多様な再エネ資源の活用
(1) 導入が進んでいない比較的安定した再生可能エネルギー由来電力の導入に向け、技術開発や事業モデルの構築等に取り組む。
(2) 再生可能エネルギーの電力以外の用途開発等を進める。
3 再エネ以外のCO2削減手段検討
(1) CO2を多く排出する燃料から排出がより少ない燃料への転換について検討を進める。
(2) エネルギーの消費量を減らすための取組について検討を進める。
4 海外への展開検討
発展途上国を中心とした諸外国における再生可能エネルギー導入に寄与する施策について検討を進める。