特定非営利活動促進法施行令及び特定非営利活動促進法施行規則の一部改正に伴う、認定特定非営利活動法人の新規申請及び認定期間更新様式の変更について

令和2年4月1日施行されました、特定非営利活動促進法（以下、「NPO法」という。）施行令及びNPO法施行規則の一部改正により、認定特定非営利活動法人の申請及び認定期間更新に係る提出書類の様式を変更しました。

（改正の概要）

NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって、公益の増進に資するものとして税制上の優遇措置の対象となる認定NPO法人制度において、認定の際に広く市民からの支援を受けているかどうかの判定に用いるPST算定式から、休眠預金等からの助成金を除外。

詳しくは　 認定NPO法人の認定基準（PST算定）における算定式の変更 （PDF：482.2キロバイト）　をご参照ください。

今回の規則改正により以下の場合に影響を受けますので、ご留意ください。

(1)　NPO法人が認定を申請する場合

(2)　認定NPO法人が更新の申請をする場合

(3)　(1)(2)の申請を行うNPO法人が、休眠預金等活用制度の資金分配団体又は実行団体として助成金を受け取った実績がある場合

これに伴い、下記の様式が一部変更となりました。

・ 認定基準等チェック表（第1表　相対値基準・原則用） （ワード：33.8キロバイト）

・ 認定基準等チェック表（第1表　相対値基準・小規模法人用） （ワード：39.4キロバイト）

・ 受け入れた寄附金の明細表　第1表付表1（相対値基準・原則用） （ワード：38.7キロバイト）

・ 受け入れた寄附金の明細表　第1表付表1（相対値基準・小規模法人用） （ワード：35.7キロバイト）

・ 認定基準等チェック表（第1表絶対値基準用） （ワード：34.1キロバイト）

◇申請様式及び記載例は以下のページからご確認ください。

【NPO法】特定非営利活動法人認証申請書様式

【NPO法】特定非営利活動法人認定・特例認定申請書様式